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ケース紹介

 

給料ファクタリングの回収の事例

給料ファクタリング業者に対して、未払金の返還拒絶、支払金の回収を交渉で進めた事例です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.28

 

給料ファクタリングの違法性

給料ファクタリングは、給料の前払いなどといわれて勧誘されていたサービスです。

実質的には貸金と同じであるとの見解が国から示されて、ヤミ金と同じ程度の高い利息であるとして、裁判等で争われている手法です。

給料ファクタリングの仕組みは、形式上、給料の債権を譲渡し、その代金として先にお金をもらう、その分、給料入ったタイミングで、手数料等を加算して支払うことで給料債権を買い戻すという理屈です。

この手数料率を換算すると、ヤミ金に近いような高金利となり、すぐに支払不能になるので、社会問題化したものです。

 

貸金を仮装したもの

債権譲渡という形式をとっているものの、給料は本人払いが義務付けられており、簡単に債権譲渡できるものではありません。

そのため、通常の債権ファクタリングとは異なり、単に債権譲渡という形式を仮装した、実態は貸金業という認定がされるに至ったものです。

実態が貸金業であり、金利に換算して、出資法に反するような高金利なのであれば、ヤミ金と同じく貸金自体は無効と判断されます。

また、貸金業であれば登録が必要なところ、ファクタリング業者はこの登録をしておらず、未登録営業の点でも問題になります。

 

ヤミ金融と同じであれば返還義務なし

ヤミ金融の場合には、業者から借りた・受け取ったお金すら返さなくて良いとされています。

これは、不法原因給付と呼ばれるものです。

さらに、過去に返したお金は、契約が無効であれば、不当利得となり、返還請求ができます。

ヤミ金融に対する支払拒絶

 

給料ファクタリングでも、同じような理屈が適用されます。

受け取ったお金は返さなくて良い、過去に払ったお金は返還請求という内容です。

このような経緯により、給料ファクタリング業者に対しては、全国で集団訴訟等が起こされるに至りました。

 

給料ファクタリングからの回収

ただし、ヤミ金と同じく、回収可能性は、相手の資力等によるものなので、相手が営業停止したり、逃げたりする場合は回収ができないことになります。

今回のケースでは、給料ファクタリングを社会問題化したタイミングではありましたが、その時期に複数の給料ファクタリング業者で返済が回らないとの相談を受けたものでした。

まずは、債務があるとされる業者に対しては、ヤミ金と同じく支払い拒絶の通知を出しています。

 

給料ファクタリングに対する支払い拒絶

給料ファクタリング対する支払い拒絶に関しては、比較的認められやすいです。


なぜならば、支払い拒絶をしたうえで、給料ファクタリング業者がこれを争うのであれば、回収に動く側が裁判等を起こして、司法判断を求めなければならないからです。

給料ファクタリング業者が動かなければならないという構造なので、支払拒絶については、比較的緩やかに認められます。

 

給料ファクタリング業者からの回収

これに対して、過去の支払い金の回収となると、給料ファクタリング業者が交渉で応じない場合には、こちらから民事訴訟を起こす必要があります。

借主側・利用者側が裁判に動く必要があるので、その分負担が増えることや、裁判が長引いた場合の相手方の倒産、逃亡リスクなども受け入れなければならないことになるのです。

このような構造は、過去のヤミ金融に対する返還請求ともつながるものです。

給料ファクタリング業者の場合には、会社組織でやっているなど、ヤミ金よりは回収しやすい傾向にありますが、1つの判決が他の事件にも波及することを考えると、業者側も争ってきやすくなります。

 

給料ファクタリング業者の裁判コスト

ヤミ金融と同じく、給料ファクタリング業者も、次々と違う業者に手を出してる人が多く、1つの業者の金額が少ないため、裁判まで起こすとなると、印紙代や切手代の負担ができないケースもあります。
そのため、コスト面から裁判までは断念するという人も少なくありません。

このコスト面をクリアにするには、集団訴訟にするなどして、一人あたり、業者あたりのコストを下げる方法があります。

 

給料ファクタリング業者からの交渉による回収

今回のケースでは、支払い拒絶をメインに進め、交渉で一定金額の回収ができています。


4社に対して交渉による返還請求を求め、約27万円の回収ができたという事例です。

コスト負担があっても、依頼者にとっては、返金額の方が多かったとメリットがある結果にはなっています。

給料ファクタリングの対応については、業者によっての対応、時期によって対応が異なるため、相談や依頼時に回収見込みを伝えるのが難しい状況にあります。

 

給料ファクタリング業者の転換

給料ファクタリング業者は、貸金業との認定を受け、別業態に転換しています。

経費ファクタリングや、後払いサービスなどを同じ業者が打ち出していることもあります。

金利換算をすると、高金利であるものの、このようなサービスの場合、実態が貸金業であるとの認定自体を裁判所にしてもらうところからスタートするため、以前の給料ファクタリングよりも、解決まで時間などがかかることが見込まれます。

 

 

 

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