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ケース紹介

 

売買代金請求事件の被告対応

売買代金が未払であるとして訴えられた会社からの相談でした。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.28

売買の目的物は、店舗の造作。

契約書がない事案でしたが、原告は、800万円以上の売買代金を請求してきました。

これに対して、被告側は他の負担により0円であると主張し、請求の全面的な棄却を求めました。

主張が真っ向から対立したため、和解での解決は難しく、裁判所の判決をもらう方向で進めました。

 

店舗の譲渡に関わった人物からの事情聴取、原告側の供述の変遷をつくなどして、判決では、原告の話は信用できないと認めてもらい、請求棄却の判決を得ることができたケースです。

店舗の譲渡などで、ハッキリとした契約書を作らず話を進めるケースがありますが、トラブルになりやすいものです。

このような契約書がない売買代金請求のケースでは、関連する証拠の確保が重要になりますので、専門家に相談しながら進めてください。

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