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事例紹介

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ケース紹介

 

借家の明渡請求訴訟の被告対応の事例

建物明渡請求訴訟の被告として訴えられた方からの相談を受けて対応したケースです。

訴状を確認すると、明渡請求の根拠となっているのは、家賃未払による賃貸借契約の解除でした。

そこで、家賃未払は間違いないのか確認をすると、間違いないとのことでした。

客観的に家賃を未払にし、相当期間が過ぎてしまっているうえに、大家さん側からの解除の意思表示もされています。

法的に争うのは難しそうだと伝えると、大家さん側の管理の不手際などを主張したいとのことでした。

家賃は払えないから払っていないのではなく、主張したいことがあるから払っていないとのこと。


仮に、大家さん側に不手際があったとしても、家賃の支払を止めて抗議するのは、法的にオススメできません。今回のケースのように賃貸借契約自体を解除されてしまうリスクがあるからです。

今回のケースでは、裁判対応の依頼を受け、相手の不手際を主張し、法的には苦しい主張ではあるものの解除の有効性を争うなどしつつ、事実上の交渉を進め、過去の未払家賃を支払い、滞納状態を解消することで、訴え自体を取り下げてもらうことができました。

相談者は、その後も、居住することができています。


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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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