事例紹介
ケース紹介
詐欺事件調査の事例
民事の詐欺事件で、交渉や裁判を起こす前に調査をしたい、調査の必要性があるという事件も増えています。
何らかの理由でお金を渡したものの、戻ってこないという事件で、法的に渡した理由がはっきりしない事件も多いです。貸金名目だったり、投資名目だったりして、返す約束もしっかりされていないというような事件です。
相手に請求する際には、法的な理論構成を考えなければなりません。
虚偽の説明の裏付け調査
そのなかで、金銭交付が詐欺なのではないかと感じるような事件は多いです。
家族からもそのような意見が出て、相談に同席されるような事件も少なくありません。
返す返すと言いながら、そのためにお金を再交付させるような事件で、相手の説明にも虚偽の事実が多く含まれているようなケースです。
お金を渡す際に虚偽説明がされたからといって、直ちに詐欺行為、不法行為が成立するとまでは言い切れませんが、虚偽説明が多ければ、詐欺なのではないかという推認が働く要素になります。
たとえば、病気の説明、医療費・手術費が必要と言われてお金を貸したところ、そのような事実がなかった。
家族の病気、入院費としてお金が貸したが、そのような事実はなかった。
相続した不動産を売るための費用として、お金を貸したが、そのような不動産が存在しなかった。
家族の葬儀費用として貸したが、死んでいなかった。
金銭トラブルで弁護士費用が必要と言われて貸したが、そのような弁護士が存在しなかった。
など、調べると、説明が虚偽だったということはよくあります。
説明の根拠を確認
このような説明が怪しいと感じた場合には、不動産情報であったり、相手の戸籍関係、電話番号等、背景事情を調査することもある程度はできます。
不動産登記の情報は、不動産を特定できていれば、法務局で誰でも取得できます。
また、法人の登記情報も、法務局で誰でも取得できます。
これらに関係する情報が相手から出されたら、詳細を聞き、法務局で資料を取得すれば、不動産の所有権者が誰なのか、抵当権などの担保にとられているのか、そのような法人が存在するのか、法人の本店所在地、代表者などが確認できます。
法人の本店所在地がどのような状況なのかをネットで確認してみるという方法も有効です。
詐欺というほど大げさな話でなくても、「ネットで安く物が買える」というときに、軽く調べるときでも有効な方法です。
弁護士で対応できる調査であれば、詐欺事件の損害賠償請求の前段階として調査をし、回収可能性を検討することもできます。
このような裁判以外のご相談も可能です。
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