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ケース紹介

 

詐欺事件調査の事例

民事の詐欺事件で、交渉や裁判を起こす前に調査をしたい、調査の必要性があるという事件も増えています。

何らかの理由でお金を渡したものの、戻ってこないという事件で、法的に渡した理由がはっきりしない事件も多いです。貸金名目だったり、投資名目だったりして、返す約束もしっかりされていないというような事件です。

相手に請求する際には、法的な理論構成を考えなければなりません。

 

虚偽の説明

そのなかで、金銭交付が詐欺なのではないかと感じるような事件は多いです。

家族からもそのような意見が出て、相談に同席されるような事件も少なくありません。

返す返すと言いながら、そのためにお金を再交付させるような事件で、相手の説明にも虚偽の事実が多く含まれているようなケースです。

お金を渡す際に虚偽説明がされたからといって、直ちに詐欺行為、不法行為が成立するとまでは言い切れませんが、虚偽説明が多ければ、詐欺なのではないかという推認が働く要素になります。

 

たとえば、病気の説明、医療費・手術費が必要と言われてお金を貸したところ、そのような事実がなかった。

家族の病気、入院費としてお金が貸したが、そのような事実はなかった。

相続した不動産を売るための費用として、お金を貸したが、そのような不動産が存在しなかった。

家族の葬儀費用として貸したが、死んでいなかった。

金銭トラブルで弁護士費用が必要と言われて貸したが、そのような弁護士が存在しなかった。

など、調べると、説明が虚偽だったということはよくあります。

 

説明の裏付け

このような説明が怪しいと感じた場合には、不動産情報であったり、相手の戸籍関係、電話番号等、背景事情を調査することもある程度はできます。

 

弁護士で対応できる調査であれば、詐欺事件の損害賠償請求の前段階として調査をし、回収可能性を検討することもできます。

このような裁判以外のご相談も可能です。

 

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