事例紹介
ケース紹介
離婚調停の申立対応の事例
離婚調停における夫側の代理人として活動したケースです。
小学生の子が一人いたケースです。
妻の不貞が原因で別居に至ってしまったため、離婚を決意し、交渉から依頼がありました。
妻にも弁護士がついたため、弁護士同士の交渉となりましたが、慰謝料・財産分与などの金銭面に関する主張に大きな差があったため、交渉は決裂し、調停を申し立てました。
調停においては、
・慰謝料
・財産分与
・親権者、子の面会
・養育費
について協議が続きました。
特に、交渉段階から揉めていた慰謝料・財産分与は、調停においても大きな差が開いていました。
しかし、調停委員が間に入り、多くの資料を提出するなどして、相手方が当初主張していた金額からは大幅に減額（当方に有利）した額での解決ができました。
また、子の親権者は妻となることが早期に合意できたものの、面会を拒絶されていたため、調査官調査や家庭裁判所での面会試行などを実施し、面会についても合意に至りました。
弁護士が双方についていたため、調停期日以外でも話を詰めたりしましたが、それでも調停期日は６回開かれました。調停を申し立ててから、成立までは約７カ月かかっています。
