ＦＡＱよくある質問
ＦＡＱ（よくある質問）
Ｑ．弁護士から返事がない場合はどうすれば？
ネット上の相談で、弁護士から返事がない、回答がない、折り返し電話が来ないという相談を見かけます。
みなさん、依頼している弁護士に遠慮しすぎかもしれません。
この記事は、
- 依頼した弁護士から連絡がないがどうすれば？
- 相手の弁護士から回答書が来なくて悩んでいる人
に役立つ内容です。
弁護士からの返事がない場合とは？
弁護士からの返事がないとして困る声をよく聞きます。
この場合、２つパターンに分けて考える必要があるでしょう。
自分が依頼した弁護士の返事がないというパターンと、相手方の代理人である弁護士からの返事がないというパターンです。
前者は問題になる可能性が高く、後者は仕方ないかもしれません。
相手方の弁護士からの返事がないという場合はやむを得ないこともあるのですが、依頼した弁護士の返事がないのは少しまずい状況でしょう。
弁護士と依頼者のトラブル
何らかの法律トラブルを解決するための動きとして、弁護士に依頼したとしても、弁護士とのコミニケーションがうまく取れないというケースもあります。
交渉や、裁判を依頼したにもかかわらず、なかなか進展しない、対応が遅いという話はよく聞きます。
このような場合に、依頼した弁護士からの返事がない、連絡が遅いという場合には、依頼した業務が停滞している可能性があります。
もちろん交渉事件の場合には、相手方次第のところもあるので、一定期間交渉が難航し、報告事項もないということも多いです。
また、裁判手続なども、証拠収集や関連判例のチェックなど準備に時間がかかる事件も多いです。
ただ、あまりにも時間が過ぎている場合には、疑問を持った方がよいかもしれません。
依頼した弁護士には連絡を
弁護士からの連絡がないので心配な場合には、直接、法律事務所に対して連絡し、問い合わせをしても問題ありません。
依頼をしている以上、問い合わせが迷惑になるとことはないはずです。
また、過去に、メールでのやりとりなどがある場合には、メールで連絡しても問題ありません。
このように、弁護士にコンタクトを取ること自体が悪いのではないかと考えてしまう方もいるのですが、それは遠慮しすぎです。
依頼者であれば、コンタクトをとって依頼業務の報告を受ける権利はあります。
遠慮なく、コンタクトを取るようにしましょう。
弁護士の懲戒事由
弁護士業界には、所属している弁護士会による懲戒制度があります。
どのような理由で懲戒処分が出たのかは公表されています。
それをチェックすると、年単位での業務の停滞や、放置ということも見かけます。
そのような場合には、依頼者が懲戒請求し、懲戒が認められています。
何年も、依頼事件を放置したり、依頼者からの連絡にも回答しなかったりということが理由として書かれています。
ひどい場合には、裁判を起こしていないのに、起こしたという虚偽報告事例もあります。
ここから考えると、依頼した弁護士から返事がない場合、とくに長期間それが続いている場合には、懲戒事由にもなりかねない、放置されているリスクが高まってきます。
弁護士のスケジュール感
ただ、弁護士も忙しくて返事ができないこともあります。
通常、弁護士については、1つの事件だけを取り扱っているわけではなく、多数の事件を扱っていることでしょう。
その事件内容によっては、1日拘束されるケースや、何日も連続して拘束されるケースがあります。
イメージしやすい事件として、裁判員裁判があります。
裁判員裁判は、刑事裁判を短期間に一気に終わらせようと導入された制度です。
裁判自体が短く済む代わりに、1日中法廷で裁判が開かれたり、連続して複数日予定を奪われるのが通常です。
このようなスケジュールと重なってしまうと、依頼者からの電話連絡で折り返しの回答が欲しいと言われても、時間が取れないことも多いです。
即日の対応が難しいこともあるでしょう。
もちろん、休憩時間などに、連絡を取る時間くらいは理論的にはあります。
しかし、1つの裁判中、脳のリソースをほかの事件に振り分けない方が、効果的な活動ができるので、そのように集中してしまう弁護士もいるでしょう。
このようなスケジュール感なので、証人尋問期日や、このような裁判員裁判等と重なってしまうと、数日間連絡が取れないこともあり得ます。
また、弁護士も、休暇をとることがあります。
海外などに旅行に行ってることもあり得るわけです。
急病で入院ということもありえます。
そのような場合にも、数日間、連絡が取れないことはあり得るでしょう。
ただし、このような場合、通常は事務局のスタッフがいれば、スタッフからスケジュールの案内がされるかと思います。
このような事情がなく、長期間連絡が取れない場合、たとえば１ヶ月も連絡が取れないような場合、依頼事項が放置されている可能性が高まってきます。
メールが無視されるなど、複数の連絡手段を使っても返事がない場合には、弁護士を変えるなど、他の方法を考えたほうが結果的に良かったということもあり得るわけです。
相手の弁護士から返事がない場合
このように、自分が依頼した弁護士から返事が来ない、連絡取れないという場合には問題があります。
これに対して、相手方の弁護士から返事が来ないという場合には、問題とはなりにくいです。
相手方の弁護士から返事が来ない例として、何らかの事件があって、通知のやりとりをしていたのに対し、相手方についた弁護士から返事が来ないようなケースです。
このような弁護士とは、直接の依頼関係にありません。
多くの場合、弁護士としても、早期に返事をする義務はないことになります。
返事しないこと自体が問題にはなりにくいわけです。
もちろん、事件が停滞すれば、その弁護士が依頼者である相手方本人と間で問題が出てくる可能性はあります。
しかし、そもそも、そのような対応が、相手と弁護士の戦略の可能性すらあります。
返事がなければ法的手続がとれる
相手方の弁護士から返事がないために、事件が進展しないという場合には、もともとの請求について裁判所を使った法的手続きをとれば、話は進みます。
相手に弁護士がついたからといって、裁判を起こしていけないわけではありません。
進展がないときのために、法律で判断をしてもらうための裁判手続が準備されているのです。
また、相手方の弁護士に対して、法的手続きを取る予定であると連絡することで、相手方が裁判を嫌がるのであれば、弁護士からの返事が早期に来る可能性はあります。
相手の弁護士からの返事がないという場合には、頻繁に連絡をとっても効果は薄いので、このように淡々と法的手続を進める方が効果的なことが多いでしょう。
自分の弁護士に関する問い合わせ
この記事を読んで、「うちの弁護士は連絡が取れないのですが、これは普通ですか？」と電話等で聞かれることがあります。
申し訳ございませんが、各弁護士の業務活動について、ジン法律事務所弁護士法人から意見を伝えることはありません。電話での相談も対応しておりません。
明らかにおかしい場合には、所属している弁護士会の相談窓口に連絡してみてください。
なお、過去の弁護士会の懲戒事例では、受任・着手金受領後に、２ヶ月以上連絡をとらず、電話にも応答せず、何度も問い合わせを受けたのに報告しなかったことを一つの理由として懲戒としているものがありますので、参考にしてみてください。
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