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FAQよくある質問

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FAQ(よくある質問)

 

Q.法律相談とは?

自分の相談を、弁護士にする法律相談で良いのか、という質問があります。

何らかの問題はあるものの、相談先がわからないという入り口の問題です。

 

この記事は、

  • 法律相談をすべきか迷っている人
  • 法律相談を、どこの法律事務所に申し込めばよいのか迷っている人

に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.5.5

 

法律相談とは

法律相談は、弁護士など法律に関する資格を持った専門家による相談です。

法律相談の内容としては、かなり広い範囲に及びます。

民事上の契約トラブルに関する法律相談もありますし、そもそも契約書を作りたいという相談もあります。
多くの場合、トラブルになった際に、法律的にどのような結論になるのか、今後の見通し、手続、使える法的手段を聞きたいという内容です。

 

法律相談の具体例

法律相談の例としては、契約トラブルのほか、賃貸借契約や、売買契約、贈与に関する問題、相続に関する問題、離婚に関する法的トラブル等があります。

刑事事件の相談では、被害者側からの相談も、加害者側からの相談もあります。

交通事故等の相談でも、保険会社からの提示額がどうなのかという法的にどうなのかを尋ねるものも多いです。

 

税金、登記、労働などの相談

法律相談と関係するものとして、他の士業の相談もあります。

たとえば、税金相談であれば税理士、登記の相談であれば司法書士に、紛争性のない労働関係であれば社労士というように、専門家が専門相談を準備しています。

これらのジャンルが重なっている場合もあります。相続トラブルで、税金問題があることも多いですし、不動産問題で登記問題が絡むこともあります。

このような、どこに頼んで良いかわからない問題は、とりあえず、一番問題がありそうな内容をピックアップし、その専門家に相談してみると良いです。そこで、他の士業が望ましいということであれば、紹介してくれることが多いです。

当事務所でも、税理士、司法書士、社労士などからの紹介もありますし、逆に紹介することも多いです。

 

法律相談のタイミング

多くの場合、トラブル発生後の相談です。当事者が複数いて、それぞれの意見が違っている、法律というルールのもとでは、どちらの意見が正しいのか、という問題発生後に相談することが多いです。

しかし、そこまでいかずに、予防的な相談もあります。遺言の相談や、これから離婚を切り出したいが、調停などになった場合のシミュレーションのために相談に来る人もいます。

 

法律相談としての借金相談

また、法律相談の一類型として、自己破産や個人再生、債務整理などの借金の相談もあります。

借金があって支払えなくて困っているという場合に、法的に取り入れる手続きの解説と、その際のデメリット、メリットなどをお伝えする内容になっています。

 

セカンドオピニオンとしての法律相談

法律相談の中では、すでに他の弁護士に依頼をしている件について、他の弁護士の意見を聞きたいというセカンドオピニオンの相談もあります。

現在、依頼している弁護士に疑問を持っていたりとか、またはトラブル解決のために最善を尽くしたいということで、複数の法的な意見を聞きたいというニーズです。

当事務所でも、このようなセカンドオピニオンの相談を受けています。

ただし、セカンドオピニオン相談の場合には、ある程度法的手続きが進んでいることもあり、資料が大分多いことから、相談時間が長くなってしまう傾向はあります。

 

法律相談の費用相場

法律相談の費用については、自由化されているので、弁護士事務所によって異なります。
ただし、よくあるのは、30分単位で5500円(税込)という金額です。これが相場になっているといっても良いでしょう。

また、法律相談の中でも、多重債務の相談に関しては無料としている法律事務所が極めて多いでしょう。

さらに、法律相談の中でも、離婚や相続などジャンルを限定して初回相談を、時間を区切って無料にしている事務所もあります。

ただし、個人と法人の相談費用を分け、法人については、これを上回る相談費用としているところもかなりあります。

 

土曜日、日曜日、祝日、夜間の法律相談

法律相談を土日や夜間、祝日に対応するかどうかも、弁護士事務所によって異なります。

その際に、料金を、平日とは異なる設定にしているところもあります。

当事務所でも、一部をそのような設定にしています。

ニーズは多いのですが、人件費などのコストもかかるためです。

 

法律相談とインターネット

法律相談では、多くの場合、弁護士事務所に行っての面談相談を採用しているところが多いかと思います。

ただし、一部の法律事務所では、内容を限定して、短時間の電話相談に対応したり、ZOOMなどのネット法律相談に対応しているところもあります

当事務所では、ズーム法律相談を受け付けているほか、簡単な質問レベルであれば、LINEで答えられることもある、メールで対応することもできるという案内をしています。

LINEはこちら

 

また、インターネット上では、弁護士ドットコムなど、無料で、質問ができる掲示板的なサイトもあります。
ただし、掲示板的なサイトを見ると、間違った回答がされていることもあるので、その回答は慎重に取り扱った方が良いといえるでしょう。

一般的な質問、簡単な質問については、ネット上のこのようなサービスを利用し、自分の場合にどうなのか、具体的な事実を前提に、法的な評価をしてもらいたい場合には、法律相談を受けるのが良いと考えます。

 

 

法律相談の即日予約

法律相談の面談相談については、ほとんどの事務所が予約制をとっています。

事前に希望日程などを伝えて予約をしたうえで来所する流れです。

予約について、「何日前から予約すれば良いですか?」と質問されることがあります。

これは、時期によって違うと言わざるを得ません。他のサービスと同じでしょう。

弁護士のスケジュール次第だからです。事務所内の全弁護士の裁判や別の相談などスケジュールが混んでいる時期には、2週間程度予約が入らないこともあります。また、弁護士の指名があると、特定の日時での予約は取りづらくなります。

逆に、空いていれば即日予約ができることもあります。

裁判などが少ない時期、夏や年度末前後などは、予約が入りやすいことが多いです。

また、混んでいる時期でも、キャンセルが出るなどして、近い日程で案内できることもあります。

 

 

法律相談の準備

法律相談を申し込んだ場合には、その相談日までに、聞きたいことや、経緯をまとめておいた方が、時間が少なくて済むかと思います。

多くの人は、弁護士と面談をするだけで緊張してしまうので、聞きたいことをあらかじめ伝えられなかったりします。
これは弁護士に限らず、医者との面談などでも同じかと思います。

そのため、紛争の経緯や、自分の質問事項を紙などにまとめてきてもらえれば、相談の開始時に弁護士がその内容をチェックするので、漏れがない、かつ、相談時間も短時間で済むことになるでしょう。

また、契約内容の質問等であれば、契約書類などを持ってきてもらったほうが確実な話ができます。

不動産の質問であれば、不動産の登記の全部事項証明書などを持ってきてもらう必要があるでしょう。

裁判で、訴えられたという法律相談であれば、その訴えられた裁判所から届いた書類を一式持ってきてもらう方がスムーズに進みます。

 

法律相談と代理人としての活動

法律相談は、一定の相談時間の中で、法律的な回答や、今後の動きとして妥当なものなどをお伝えするものになります。
法律相談をしただけでは、弁護士に依頼したことにはなりません。

弁護士が代理人として、法的なトラブルの交渉や、裁判手続き、調停手続き等をする場合には、別途契約をし、費用がかかります。

そのような費用については、当事務所ではサイト上に掲載していますが、相談の中で改めて説明することができます。

このあたりは、紛争内容によって大きく変わってしまうの、ご相談によって、どのような手続きがあるのかなど詰めて案内をする方が望ましいのです。

 

 

法律相談と相手方の住所

法律相談、事件の代理人の依頼などをしたい場合に、どの地域の弁護士に相談すればよいのかという質問もあります。

自分の地域と、事件相手の地域が離れている場合です。

法律相談だけなのであれば、近くの事務所などでよく、相手の住所は考えなくても良いでしょう。

これに対して、事件依頼の場合には、管轄裁判所と出張費用の問題があります。

裁判や調停などの手続では、取り扱える裁判所が限られているケースがあります。相手方の住所を管轄する裁判所でなければできない手続だとすると、自分の近くの弁護士に依頼した場合、手続ごとに出張費用などが発生してしまう可能性があります。

その場合、自分が出張して、相手の住所地での弁護士に依頼した方がトータルの費用が安く済むことになります。

この問題については、何の手続をとるかによって変わってくるので、希望する手続と管轄裁判所を確認してから、法律相談を申し込む方法があります。

最近は、裁判であれば、遠方の場合、電話会議などで進められることも多いのですが、これが使えない手続もあるので、管轄裁判所は意識しておいた方が良いです。

 

 

匿名での法律相談とプライバシー

弁護士には、守秘義務がありますので、法律相談の内容を外部に漏らすことはありません。

当事務所では個室での相談になり、プライバシーも守られています。

ただし、匿名での法律相談についてはお受けしておりません。

これは、利害関係チェックのために必要だからです。
ある方の相談を受けながら、その紛争の相手方からの相談を受けてしまうと、利害関係上問題になってしまうので、このような事態を避ける必要があります。

そのため、どなたからの相談があったのかは特定する必要があります。

これをしないと、ある事件を受けたときに、事件の相手方が匿名で相談してきた人だと発覚してしまい問題になることがありうるからです。

そのため匿名での法律相談は対応しておりません

簡単な質問を匿名でしたいと言う場合には、インターネット上の掲示板を利用したり、LINEの相談などを利用すると良いでしょう。

 

法律相談ランキングの注意点

法律相談や、弁護士で検索をしていると、一定のランキングサイトが出てくることがあります。

大抵の場合、サイト運営主体に対して、広告費を払っている事務所が上位に載っていることでしょう。

法律相談の内容自体、普通の人は複数の事務所にあたる事は少なく、比較できるものではありません。

本来ランキングにするのは適していないジャンルです。

そのため、あまりあてにしない方が良いかと思います。

 

無料での法律相談

当事務所では、借金問題以外の一般相談については、基本的に有料となっています。

無料での法律相談をご希望の人は、お住まいの市役所などで法律相談を受け付けていることがあるので、そちらで探してみると良いでしょう。

厚木市でも市役所での法律相談があります。

また、神奈川県でも公的な相談を準備しています。

また、相談内容によっては、悪質商法での消費生活センターなど、市役所の法律相談とは別に、専門的な相談を受けられることもあるので、内容によって探してみると良いといえます。

 

法律相談のメリット

このような法律相談を受けるメリットは、時間の節約です。

法律相談で得られるものは、情報です。

その情報自体は、自分自身でも時間をかければたどり着ける可能性があるものでしょう。

ただ、市場に出回っている情報には間違いも多く、そのような情報に振り回されると時間をロスします。

また、情報を整理するだけでも時間がかかります。

法律相談に限りませんが、専門家に相談、頼むことは、時間の節約になるというメリットがあるのです。

私たちも専門外のことでは、専門家に相談し、時間をロスしないようにしています。

無駄に時間をロスしたくない人は、法律相談を受けてみると良いでしょう。

 


法律相談は以下のボタンよりお申し込みできます。

 

相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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