事例紹介
自己破産ケース紹介
愛川町の自己破産事例
２０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：住宅ローン、生活費
愛川町にお住まいだった２０代男性のケースです。
住宅ローンを組んで愛川町に自宅を購入後、勤務先企業の経営悪化により退職。その後転職をしますが、ローン返済のための十分な収入は得られず、生活費や返済のために借入を続けてしまいました。
住宅ローンを含め、総額３２００万円の借金でご相談に来られました。
この記事は、
- 住宅ローンの返済が苦しい
- 愛川町内で自己破産を検討している
という人に役立つ内容です。
家族のために住宅ローン
相談者は数年前、会社員として毎月３３万円の収入を得ていました。
その頃、母親や兄弟姉妹と県営住宅に居住していたのですが、収入要件から家賃が上がることになってしまいました。
そこで、母から「住宅ローンを組んで、自宅を買ってしまったほうが良いのではないか」との提案がありました。
家族で相談した結果、相談者の名義でローンを組み、愛川町内に自宅を購入。家族には家計にお金を入れてもらったうえで相談者が返済していくことになりました。
毎月１０万円程度の支払額。当時の家族の収入からすれば、住宅ローンは支払える見込みでした。
家族の人数からすれば、家賃と比較してもそこまで高くありません。
「家賃を払うなら住宅ローンの方がいい」
自宅を所有するか、賃貸にするかの意見を聞くと、所有派の人は、家賃を払うくらいなら、その額を住宅ローンにあてれば、家が自分のものになる、そっちの方がいい、という意見があります。
不動産会社の勧誘でも使われる言葉です。
今回も、このような発想での住宅ローンです。
正しそうに思えますが、住宅ローンの場合、その金額が固定化されてしまうのがリスクになります。
賃貸であれば、引越し費用と若干の初期費用だけで、家賃を下げたりもできます。
しかし、住宅ローンはこのような柔軟性がありません。
家族の状況も変わらない、収入も支出も変わらない、と見込めるのであれば、良いのですが、そうでない場合には、状況が変わるリスクを検討したほうがいいのですよね。
今回のケースでは、状況が変わってしまっています。
勤務先の倒産で住宅ローンが支払困難
住宅ローンを組んだ翌年、勤務先企業の経営が悪化し、退職せざるを得ない状況になってしまいました。
会社は数か月後に倒産。
その後、次の仕事が決まるまでは貯金を取り崩したり、キャッシングをするなどして、生活費や住宅ローンの返済に充てていました。
転職しても収入減少
それからは再就職や転職をするも、以前ほどの収入は得られませんでした。
生活費や住宅ローンの不足分は、アコム等の消費者金融から借入をして補う生活が続きました。この頃の収入は月収１７万円程度でした。
さらに転職をして少しずつ収入は上がっていったのですが、それまで後回しにしていた住民税・国民健康保険税の滞納があり、厳しい督促が届くことに。滞納税の支払いのためにも借入をするようになりました。
税金の滞納は、いきなり差押を受けることもあり、優先して支払う必要があります。
派遣社員の収入減少
派遣社員として、ソフトウェア会社に勤め、一時期は、２６万円ほどの収入となりました。
これくらいの収入があると住宅ローン返済も何とかできましたが、勤務先の代表者等の不正行為により派遣先から契約解除をされてしまいました。次回の派遣先が見つからなかったため、退職することになってしまいました。
その後、転職をしましたが契約社員としての勤務になり、収入は再び下がってしまいました。
弟の独立により家計収入減
同じ頃、同居していた弟の１人が自宅から独立しました。
生活費・住宅ローンの一部を家計に入れてもらっていたため、家計収入は落ちることになりました。生活がさらに苦しくなり、不足分を借金で補う生活から抜け出せませんでした。
家計はかなり悪化しており、住宅ローンを支払っていける見込みがいよいよ立たなくなったため、法律相談を受けることにしました。
その結果、やはり支払いは不能だということがわかり、破産を申し立てることになりました。
自分の収入も、家族構成も変わってしまったので、住宅ローンを組んだときの見込みが大きく崩れてしまったケースです。
オーバーローン
相談者は直近の転職の際、職場に通勤しやすい場所にアパートを借り、一人暮らしを始めました。自宅からは通勤しにくかったこと、自宅はいずれ競売になることが理由です。申立時には、自宅には母と他の兄弟姉妹が住んでいる状況でした。
申立時、愛川町の自宅はオーバーローンとなっていました。
オーバーローンとは、住宅ローンの残額が不動産評価額を上回ることです。
不動産を売っても、ローンが残ってしまう状態です。
オーバーローン不動産と同時廃止
不動産を所有している場合は原則として管財事件となりますが、明らかなオーバーローンとなっている場合は不動産の資産価値はないと考えられるため、基本的には同時廃止手続で処理ができます。
管財事件は、破産管財人が選任され、費用が余計にかかる手続き、同時廃止は簡単な手続きです。
神奈川県内の場合、ローン残高が不動産評価額の１．５倍以上となっている状態であれば、「明らかな」オーバーローンとされます。
２０２２年まで横浜地裁では、１．２倍が基準として採用されていましたが、２０２３年１月から、東京地裁などと同様に１．５倍以上と変更されました。
今回も、ローンの残高証明、２社による自宅の査定書とともに、オーバーローンの上申書を提出し、同時廃止手続での免責許可となりました。
同時廃止の場合の自宅の居住
同時廃止となり、破産管財人が選ばれなかった場合、破産手続きでは、自宅は処分されません。
ただ、住宅ローンは止めているので、愛川町内の自宅にいつまでも住めるものではありません。
その後の手続きでは２通りがあります。
一つは、銀行と協議し、自宅を任意売却する方法。銀行側はこれを希望してくることが多いです。
もう一つは、自分たちでの売却は放置し、銀行側が競売申立をするのを待つ方法です。
競売のほうが、手続きに時間がかかることが多く、居住期間は長くなります。ただし、固定資産税等の精算はされないので、１月１日基準で名義人だった場合には、その年の負担が発生します。
自己破産での必要書類一覧
今回の申立時には以下の書類を提出しました。
- 三菱ＵＦＪ銀行等の預金通帳・取引推移一覧表
- 自宅の不動産登記簿謄本
- 自宅の評価証明書
- 住宅ローンの償還予定表
- 自宅の売却価格査定書 ２社分
- オーバーローンの上申書
- 原付の標識交付証明書
- 自動車の車検証
- 自動車の担保権実行通知書
- 給与明細 ２か月分
- 賞与明細
- 町民税・県民税 課税証明書
- 源泉徴収票
- 雇入通知書
- アパートの賃貸借契約書
- ガス・電気・水道料金支払い領収書
愛川町にお住まいの方の自己破産依頼も多いです。ご相談は無料で受け付けています。
以下のボタンよりお申し込みください。
