事例紹介
自己破産ケース紹介
住宅ローンの自己破産事例
７０代 ／ 男性 ／ 無職
借入の理由：住宅ローン、競売
厚木市にお住まいの７０代男性のケースです。
定年退職後、年金収入だけでは住宅ローンの支払いが困難となり、相談に来られました。
この記事は、
- 高額の住宅ローンに苦しんでいる人
- 自宅が競売にかけられた後も債務が残った人
という人に役立つ内容です。
住宅ローンの借入
２０年前以上前に、厚木市内のマンションを住宅ローンを組んで購入しました。
総額約７９００万円という、現在からすれば高額のローンです。
当時勤務していた会社から退職金の前借りという形で約１３００万円を受給し、マンションの頭金に充てました。
ローンの支払いは月額約１１万円、年２回のボーナス払いが１回あたり約４５万円でした。
ボーナス払いにかなりの割付をした住宅ローンの組み方です。
かなり危ない組み方といえるでしょう。
転職による収入変更
その後、退職し、別の会社に再就職しました。退職金は、前借分を除いて約１２００万円でした。
退職金もあったことから、収入に変動があったものの、収入の中からローンの支払いをしていくことはなんとかできていました。
住宅ローンの金額や、退職金も相当額となっており、時代を感じさせる内容です。
定年退職で支払困難に
しかし、再就職先も６５歳で定年となり、退職すると、収入は年金だけになりました。
収入が減りローンの支払いも厳しくなりましたが、生活を切り詰めて、年金や取り崩した退職金の中からなんとか支払いを続けてきました。
しかし、数年後には退職金も底をつき、支払いが完全に困難となってしまいました。
相談者は５０代でこの住宅ローンを組んでいます。
全体の住宅ローン金額や、ボーナス払いの設定など、定年退職後の住宅ローン支払について、深く考えずにローンを組んでしまっています。
時代性もありますが、住宅ローン債権者としても、どのような返済を前提にしていたのか、疑いたくなる組み方です。
当初は退職金を利用して返済できると考えていたようですが、実際には、そこまで支給されておらず、退職後に行き詰まってしまっています。
マンションが競売に
支払いが滞り始めた翌年、住宅ローン債権者によって自宅マンションが競売にかけられ、半年後には落札されてしまいました。
競売は裁判所による売却手続きで、債務の支払いをしない場合などに強制的に不動産を売却するものです。不動産所有者の意思には関係なく行われます。
競売にかけられた後も、相談者はどうしたらいいのかわからないままマンションに住み続けていました。しかし落札後は強制的にマンションから退去せざるを得なくなり、賃貸アパートに転居することになりました。
競売でいつまで住めるか
自宅を売却する際には、自分で売る任意売却と、抵当権者が裁判所に申し立てをして売却する競売があります。
自分で売る任意売却の場合には、不動産業者に依頼するなどして進めることになり、明渡時期も買主との協議で進めます。
これに対して、競売の場合には、売買契約とは異なるので、いつまで住めるかが問題になります。
競売は、始まった時点で開始決定が届きます。これが届いたからといって、すぐに退去しなければならないわけではありません。競売で売れるまでは所有者ですので、居住はできます。また、所有者として固定資産税の負担も発生します。
その後、入札期間が決められ、落札、代金納付があると所有権が買主のものとなります。
このタイミングまで居住している場合には、買主から連絡があり、明渡時期などの協議があるはずです。買主が退去を求めるのであれば、速やかに引っ越す必要が出てきます。
これに応じないと、裁判所を使っての引き渡し命令などが出される流れとなります。
このように、法的には、競売手続きの終了までは住み続けられます。
競売後の住宅ローン破産
競売では全額の住宅ローン返済はできず、約１８８０万円の債務が残ってしまいました。
住宅ローンの滞納が原因で競売となった場合、オーバーローンとなり１０００万円以上の債務が残ってしまうことは少なくありません。
年金収入だけでは残ったローンの返済もやはり難しく、強制退去から約１年後、弁護士に相談。法テラスを利用して破産することになりました。
住宅ローン債権者としても、法律上は、一括請求をするしかないことになります。
ここで分割払いを事実上認めるようなこともありますが、金額が大きく、通常は払いきれません。
住宅ローン債権者側も一定期間経過後に、法律に従っての一括請求をしてきたり、自己破産を勧めてくることもあります。
債権者側としても、未回収債権として残ってしまうため、処理が難しくなってしまうのです。
住宅ローン以外に債務はなく、そのほか免責不許可事由となるような事柄もなく、同時廃止事件として免責許可が下りました。
法テラスを利用
相談者は７０代で無職、年金収入のみの生活だったため、法テラスを利用しました。弁護士費用・申立費用の支払いは法テラスへの分割払いとなります。
法テラスの利用には審査があるため、法律相談後、債権者への受任通知の発送までには１か月程度の期間がかかります。
収入が少ない場合には法テラスの利用も可能ですので、ご相談ください。
自己破産での必要書類一覧
今回の申立時には以下の書類を提出しました。
- 三井住友銀行等の預金通帳 00
- 自宅マンションの不動産登記簿謄本
- 担保不動産競売開始決定
- 売却代金交付計算書
- 国民年金・厚生年金保険 支給額変更通知書
- 年金振込通知書
- 企業年金の年金額書類
- 企業年金の送金通知
- 妻の年金振込通知書
- 課税証明書
- 賃貸契約証書
- 車検証
年金を複数受給している場合には、それぞれの資料が必要になります。
通帳をみれば、入金額は分かるのが普通ですが、内訳を示す必要がありますので、受給に関するはがき等を提出します。
厚木市にお住まいの方でしたので、横浜地方裁判所小田原支部での手続きとなりました。
住宅ローンを理由とする自己破産のご相談も多いです。ご相談は無料で受け付けています。
以下のボタンよりお申し込みください。
