実費
弁護士費用－実費
実費説明
事件のご依頼を受ける際には、原則として、実費概算額をお預かりします。事件の進捗により変動がある費用のため、委任契約時には概算額をお伝えすることとなります。事件対応が長期化・複雑化した場合には、不足のため追加のご入金が必要なこともございます。
実費には、次のものが含まれます。
訴状、申立書など裁判所提出書類に貼付する印紙代、郵便切手代、破産・再生事件の官報予納金、刑事記録等の裁判所での謄写費用、コピー代・電話・ＦＡＸ等を含む通信費用概算額、銀行預金の送金手数料、ＡＴＭ費用、登記簿謄本や戸籍謄本類、住民票の写しを取り寄せる費用、調査費用、資料費用、文献等取寄費用、翻訳費用、ＡＩ・クラウド利用料、データ処理費用、音声データ変換費用、情報料、交通費、記録・資料等の保管費、共益費、宅配費用、督促費用、電話応対費用、出張時の現場待機費、宿泊費等です。
また、事件内容として、登記移転、測量、鑑定、翻訳、公正証書作成等が必要な場合、これらの外注費用が発生します。
戸籍謄本類や住民票の写し、登記簿謄本等の資料の取寄せ、外部調査、事務局による外部作業を必要とする場合、実費以外に事務費として各１1００円程度かかります。
銀行預金送金手数料は、便宜上、三菱ＵＦＪ銀行の窓口料金と同額設定となります。
コピー代は裁判所における司法協会と同額設定となります。
交通費において、特急利用料金、グリーン車、ビジネスクラスを利用した場合は、その実費も含みます（高額になる場合は緊急時を除いて事前に相談します）。また、電車の最寄り駅から遠方の場所への出張の場合、タクシー利用代金も含みます。
