取扱業務
保険金請求訴訟
火災保険等の支払い拒絶
火災保険、地震保険、盗難保険等の各種保険で、保険会社から支払い拒絶をされた場合の保険金請求訴訟の対応です。
保険会社は、保険金が多額になる場合、保険金の支払いを拒絶することがあります。
独自の調査結果により、保険事故が偶然発生したかどうか疑わしいという理由をつけ、支払い拒絶という結論を伝えてくる場合です。
保険会社がそのような結論を出した以上、交渉で解決できる見込みは少ないです。
保険金請求の民事裁判等を起こし、こちらの請求を認めてもらう必要があります。
保険会社の調査
保険事故が発生すると、保険会社は調査をします。
その調査では不払いを正当化できる材料がないかを調査する、というのが実態であると言われます。
ですので、保険会社の調査員が勝手にものを持ち出さないように、調査には立ち会いしっかりとチェックする必要があります。
また、保険会社の調査は、回答までに時間がかかります。
どう考えても時間がかからないケースで6ヶ月もかけることも多いです。
また、調査結果自体を開示しないことも多いです。
不払いの結論だけを伝えて、どのような調査結果によってその結論なのかを開示しないということです。
このような流れで、泣き寝入りしてしまう人も結構いると思います。
それが保険会社の狙いのようです。
保険会社への対応策
保険事故が起きた場合、こちらでできる対応策としては、客観的な証拠集め。
現場の記録を写真や映像などで客観的に証拠化しておく。
これが後で約に立つことも多いです。
記録を残しておく癖をつけておきましょう。
また、保険金の支払い求める請求書は配達証明で送る。
後に、裁判で保険会社に支払う義務が認められた場合、遅延損害金の請求ができます。
保険金を請求したのが、いつだったのか配達証明付きにしておけば記録に残ります。
資料の収集
訴状のチェックのため、法律相談を受ける場合には、相手の請求に関係ありそうな資料は、すべて弁護士に見せた方が良いです。
「これは関係ない」と自分で考えた書類が重要なこともあります。
契約書、領収書、覚え書き、メモ書き、メール、可能な限り集めましょう。
保険金は出ないのが普通?
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火災保険、地震保険、盗難保険で保険金請求訴訟のケースを紹介をしている本です。
このような保険では、少額の保険金なら保険会社が応じるものの、高額になるケースでは支払を拒絶するという話が書かれています。
1000万円を超えるような保険金では、まず拒絶されるだろうということです。
上記3種の保険について、保険金請求の裁判ケースが紹介されていますので、保険金裁判や保険会社がどのようなことをしてくるのか知りたい人はチェックしてみてください。
ジン法律事務所弁護士法人でも、保険金訴訟の依頼は受け付けておりますので、ご相談をご希望の方はお気軽にご連絡ください。