過払い金の取り戻し。神奈川県厚木市の法律事務所。本厚木駅北口から徒歩２分。土日夜間も相談可能。

減額報酬は０円

過払い金返還請求手続を弁護士に依頼した場合、実費のほかにどの程度の弁護士報酬がかかるのでしょうか。

弁護士報酬については、少し前に報酬基準が廃止されましたので、現在、弁護士ごとに異なる報酬基準を作っています。

これによって、どの程度の弁護士報酬がかかるのかは、担当する弁護士によって違います。
同じ事務所内でも弁護士によって報酬基準が異なることもあります。

弁護士との契約の場合、一般的にかかる契約としては、
最初に支払う費用として着手金
結果が出た場合に支払う費用として報酬という内容の契約が多いと思います。

神奈川県の法律相談センターで、任意整理をする場合の契約書の書式には、

と記載されています。

過払い金の返還請求をおこなう場合、多くのお客さんは、業者からの請求を受けている、つまり業者の主張によれば借金があるという状態で相談に来ます。

そのような借金の相談を受けた場合、利息制限法で計算して、まだ借金があれば、一社一社と交渉して、それを分割して支払う内容の和解を成立させるような手続を任意整理と言います。

過払い金の返還請求もこの任意整理という手続の中でおこなわれることが多いので、この契約書の内容が弁護士報酬の参考になるかとは思います。

業者３社から合計１００万円の請求を受けているお客さんが、任意整理の結果、３社から合計５０万円の過払い金を回収したというケースを考えてみましょう。

まず着手金として、債権者数×２万円＋消費税ですので、６万円＋消費税。

報酬として、着手金相当額の部分が６万円＋消費税。

さらに、債権者主張の請求額の１０パーセントとして、１００万円×１０パーセントで１０万円。

過払い金の２０パーセントに相当する金額が、５０万円×２０パーセントで１０万円。

報酬の合計額が、２６万円＋６万円の消費税となります。

着手金・報酬合わせて、３２万円＋６万円の消費税となります。
ひょっとすると、報酬のパーセンテージ部分は、消費税を加算するのかもしれません。

今は、支払を分割で応じてくれる弁護士も多いと思います。

いくつかの法律事務所のサイトで見てみましたが、だいたいこのような基準でやっている所が多いのではないでしょうか。
過払い金返還請求の場合、訴訟を提起すると弁護士費用が高くなったり、交渉だけでまとまると費用が安くなるというところもあるようです。

ジン法律事務所弁護士法人の現在の報酬基準では、任意整理・過払い金回収の場合

手数料として債権者数×２万円＋消費税

報酬として、過払い金が回収できた場合、２０パーセントに消費税加算額としています。

安いとアピールする訳ではありません。

ただ、上記の契約書と比べて、報酬での「着手金相当額」はいただいていないのと、債権者主張額からの減額分の１０パーセントもいただいておりません。

減額部分の報酬計算って結構めんどうくさいし、債権者主張の請求額っていうのも曖昧な概念ですので、分かりやすくしているだけです。

上記のケースで計算してみると

手数料として、債権者数×２万円で、６万円＋消費税。

報酬として、過払い金５０万円の２０パーセントに消費税加算、１０万円＋消費税。

合計１６万円＋消費税。

差が出てしまうのは、減額報酬を取っていないことが主な原因だと思います。

任意整理では、この減額部分に一定割合の報酬（上記では１０パーセント）を取る所が多いのですが、私はこれをもらっていないのですね。

多くの任意整理の場合、借金が残るということになって、これを分割で支払っていかなければいけません。
そこに、さらに減額報酬がかかると支払が大変そうだと思い、現在は取っていないのですね。

まあ、報酬基準なんて、時代によって変わっていくものだと思いますので、これから値上げになる場合もあるし、値下げになる場合もあるのではないでしょうか。

もし、弁護士に頼みたいけど、いくらかかるか分からないと不安な場合には、正式な依頼をする前にしっかりと確認しておくようにしましょうね。

過払い金についての詳しい情報は、専門サイト「過払い金のご相談」へ。