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顧問弁護士

顧問契約

ジン法律事務所弁護士法人では、成長過程にある企業や個人事業を応援しています。

ビジネスを行う上で、トラブルやリスクを避けるために、弁護士のサポートは欠かせません。

しかし、問題は適切な弁護士を見つけること。その中でも注目されているのが、『顧問弁護士』です。

経営者や役員の方々にとって、顧問弁護士は大きな支援となり、業務拡大にもつながる優れたパートナーとなることが期待されています。しかし、顧問弁護士を選ぶ際には、その選び方や費用の問題など、悩むことも多いかもしれません。この記事では、顧問弁護士についての基礎知識や選び方などについて詳しく解説します。みなさんのビジネスにとって、顧問弁護士がどのように役立つかを理解し、適切な選択をするためのヒントにしてください。

 

ジン法律事務所弁護士法人の顧問弁護士費用

紛争が事件化した際の弁護士費用についても、顧問契約があることで減額されます。

従業員による顧問弁護士への法律相談が無料で使えることにより福利厚生にもなるでしょう。

顧問先からの相談については、メール、電話、FAXなど各手段で迅速に対応させていただきます。また、 面談相談についても、弁護士の予定を最優先して実施します。

 

顧問契約における法律業務内容は、ご相談のうえ決めますが、おおむね、以下のような料金体系となっています。現在、3ヶ月からの契約が可能です。


プラン 月額顧問料
無料相談・
回数限度
簡易書面
作成
夜間土日
対応

弁護士
費用減額

33,000 3回/月 5%
55,000 5回/1ヶ月 10%
110,000
10回/1ヶ月 20%
220,000 30回/1ヶ月 25%

 

簡易な内容の書面は、A4用紙1枚程度のもので定型のフォームを埋める程度のものとなります。

顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を5%~25%減額致します。また、顧問契約をしている場合、裁判等の弁護士費用も分割払いができます。

Bプラン以上では御社の従業員、Cプラン以上では御社のお客様からの法律相談にも対応させていただきます。

(使用例として、不動産会社の場合、顧問弁護士による無料法律相談ができることをお伝えいただけます。原則としてジン法律事務所弁護士法人でのご相談、電話、メール、Zoom、LINE等での相談となります。出張相談をご希望の場合には、別途お知らせください)

 

顧問弁護士とは?

「顧問弁護士」とは、主に企業や事業主に対して、法律的な問題についてアドバイスを行う弁護士のことです。
企業等が抱える法律問題に対して、専門的な知識を持った弁護士がアドバイスを提供することで、企業のリスクマネジメントやコンプライアンスの向上につながります。
企業の事業戦略に合わせて法的なアドバイスを行うこともあります。

顧問弁護士は、皆様のビジネスについて法律的に問題がないかどうかをチェックし、適切なアドバイスを提供することができます。また、トラブルが発生した場合には、最小限の損害で済むように、様々なアドバイスや手続きを行ってくれます。

顧問弁護士は、継続的にあなたのビジネスを見てくれる存在と考えてください。

問題が発生した場合には、即座に対応することで、適切な対応を取ることができる確率が上がり、最小限の損害で済ませることができます。

顧問弁護士の業務内容は、顧問弁護士との契約内容によって変わります。

 

顧問弁護士のメリットは?

顧問弁護士をつけるメリットは、以下のようなものがあります。

企業内部で法務部門を設置するよりもコスト削減ができる。
顧問弁護士を雇うことで、企業は法的リスクを最小限に抑えることができ、適法なビジネスを展開することができるようになります。

顧問弁護士をつけることで、企業は専門的な法的知識や経験を活用することができ、自社ビジネスに関する法的問題に遭遇した際に迅速かつ適切な対応ができるようになります。また、契約書の作成や改定などを行うことで、取引先との間における法的トラブルを未然に防ぎやすくなります。

顧問弁護士を依頼するメリットには、予約なしに相談できることや予防法務でトラブルに強い会社を作ることができることが挙げられます。
また、自社が気づいていない問題点について指摘を受け事前に改善することができたり、トラブルが起きたときの依頼がスムーズになることもメリットの1つです。

顧問弁護士がいない場合、トラブル発生時に、ゼロから弁護士を探し、相談時には、自社のビジネスをゼロから説明する必要があります。その際の時間的なロスが、トラブルの早期解決を妨害してしまうリスクがあります。


契約を締結する際に、事業計画を理解した弁護士が1行だけ条項を付け加えておけば紛争が避けられたのに・・・、何千万円もの損害が生じなかったのに・・・と悔やむ事件が増えました。

顧問契約により、法律相談等は通常は無料になりますので、気軽に相談できます。

 

顧問弁護士

顧問弁護士が担当する業務は?

顧問弁護士が担当する業務は、法律相談による法的アドバイスや契約書チェックということが多いです。
顧問弁護士がどこまでの業務を担当するかは、顧問契約の内容によります。

多くの場合には、法律相談ができたり、契約書などの法的文書のチェックを対象にしています。

 

顧問弁護士を探すポイントは?

顧問弁護士を探すポイントは、実績や専門分野、料金体系、対応スタイルなどが挙げられます。

顧問弁護士を選んだとして、その後に相談するとしても、その相談内容が専門外として対応してもらえないと意味がありません。
その弁護士の実績や専門分野がわかりやすいポイントになるでしょう。例えば、自社が不動産業界でビジネスを展開している場合、不動産問題の取り扱いがある弁護士を選んだ方が良いでしょう。

また、料金体系も重要なポイントです。顧問弁護士には、月額固定報酬やタイムチャージ制の報酬など、様々な料金体系があります。
最後に、弁護士の対応スタイルも重要なポイントの一つです。相談するにも、面談以外に、電話、メール、LINE等どのようなツールが使えるのか確認しておいた方が良いでしょう。


顧問弁護士の必要性

ビジネスを始める段階では、各種の契約や取引が発生するため、法律に関わることが必ずあります。
ビジネスをスムーズに進めるためには、どのような規模であっても顧問弁護士のサポートを受けることが重要です。
顧問弁護士がいれば、契約書のチェックや法的リスクの把握、紛争解決のアドバイスなど、ビジネスに関する法律問題を気軽に相談できます。
もちろん、費用がかかるため、ビジネスの初期で顧問弁護士をつけるのが難しければ、スポットでの相談に対応してもらえる弁護士を探すことでも良いでしょう。

顧問弁護士のタイミング

中小企業や、起業をしたばかりの方は、顧問弁護士と契約するタイミングに悩むことがあります。
弁護士は企業の規模や業種に関係なく、法的な問題やリスクを回避するために必要な存在です。

特に、会社に関するトラブルが発生した時や大型の契約をする際、会社を起業する・事業を始める際、従業員を雇用・採用する際、上場を検討している・上場する際には、リーガルチェックなどが必要となり、早い段階での顧問弁護士との契約が有益です。
また、トラブルが発生した際には、適切な対処だけでなく、今後そのような問題が起きないよう継続的にリスクチェックをしてもらうことも重要です。"

コストがかかる話ではありますので、自社の規模と照らし合わせてスポットでの法律相談にするのか、顧問弁護士をつけるのか検討すると良いでしょう。

顧問弁護士面談

 

顧問弁護士と利益相反

弁護士の業界では利益相反という問題があります。
顧問弁護士を依頼する際には、この利益相反を押さえておく必要があります。

弁護士に相談しようとしても、利益相反の問題が生じると相談できないことがあります。
例えば、企業間の取引トラブルでトラブルの相手方の相談を先に顧問弁護士が受けていると、その相談ができなくなります。

狭い地域で顧問弁護士を依頼すると、紛争相手が先に相談、依頼しているということもあります。
この点を逆に考えると、その地域で強い弁護士を顧問弁護士につけておくと、紛争相手はその顧問弁護士に自社とのトラブルを相談できなくなるという効果があります。

都市圏ではあまり関係がありませんが、地方ではこのような考えで顧問弁護士を依頼する事業者もいます。

 

顧問弁護士に依頼する際の手続きは?

通常、顧問弁護士を依頼しようとする候補の弁護士を選定します。
その後は、弁護士によって違いますが、顧問契約を検討しているとの申し出を行い、弁護士との面談をします。相性や専門分野などを確認されることが多いです。
また、弁護士側からもビジネスの内容、想定される紛争や顧問弁護士の活用法などが確認されるでしょう。
その際、顧問弁護士との契約内容、期間、料金体系が明らかにされ、契約書を作成するのが通常です。
期間が始まったら、相談、契約書のチェックなどの顧問業務を始められるはずです。

 

顧問弁護士に相談前の準備は?

顧問弁護士をつけた後、相談する前に準備しておくべきことは、一般的な法律相談と似ています
法律相談に行く場合には、自社の問題点や要望を整理し、具体的な質問事項をまとめることが有効です。
顧問弁護士への相談の場合、自社のビジネスなどの基本情報を顧問弁護士側が理解しているはずですので、その説明にかかる時間を省けます。

また、顧問弁護士への無料相談が使えるのであれば、通常の法律相談よりも早い段階で軽めに相談をしてみるのが良いでしょう。思わぬリスクに気付かされることもあります。

紛争発生後の相談であれば、やはり問題点を整理してから相談した方が、有効なアドバイスをもらいやすくはなります。ただ、顧問弁護士であれば、相談の中でこれらを整理しながら進めることもできるでしょう。

気軽に相談できる環境のために顧問弁護士をつけたのでしょうから、顧問弁護士に対する相談で遠慮する必要はないでしょう。

 

顧問弁護士に依頼する際の費用?

顧問弁護士に依頼する際の費用については、弁護士との契約内容や依頼する業務内容によって異なります。一般的には、以下のような料金体系があります。

タイムチャージ制:弁護士がかけた時間に応じて報酬が発生する。
成果報酬制:依頼した業務が成果を出した場合に報酬が発生する。
定額制:あらかじめ決められた金額で業務を受けることができる。

この顧問料に何が含まれているかも、契約内容によって変わります。
相談が無料なのか、割引なのか、事件の依頼をした場合に費用がどうなるのか等も契約内容によって変わります。

顧問弁護士の料金が高いと感じる場合には、複数の弁護士事務所の費用比較をするなどの方法もあります。

 

顧問弁護士とのコミュニケーションが上手くいかない場合

顧問弁護士とのコミュニケーションが上手くいかない場合は、相手の立場に立って伝えたり、面談前に相談内容を整理しておくことが解決策となります。

中小企業の事業スピードと弁護士が考えている業務スピードがずれていることは多いです。弁護士が主に活動する裁判分野では、期日が1,2ヶ月に1回しか入らないなど、ビジネス業界に比べればスピードが遅いです。解決のために年単位の時間がかかることも多いです。
そのような業界になれた弁護士との間で、業務スピードにズレを感じる経営者も多いでしょう。
それが、顧問弁護士とのコミュニケーションが上手くいかないと感じる理由になっていることもあります。
顧問契約検討の面談時や相談時に、これらの感覚をすり合わせることや、急ぎの相談の場合には、具体的な時期などを遠慮なく伝えておいた方が良いでしょう。

 

顧問弁護士と一般の弁護士の違いは?

企業によっては、複数の弁護士を顧問弁護士にしていることもあります。
顧問弁護士によって専門分野、得意分野があるため、分野ごとに顧問弁護士を選定していたり、対応スピードによって相談相手を変えることもあります。
また、顧問弁護士がいるものの、顧問弁護士ではない一般弁護士に紛争解決の相談をすることもあります。
顧問弁護士がその分野に詳しくないという理由であったり、顧問弁護士に伝えにくいという理由で相談されることもあります。

 

まとめ

顧問弁護士を探す際には、信頼性や専門性、実績などを考慮し、複数の候補者を比較検討することが重要です。また、顧問弁護士とのコミュニケーションがスムーズに行えるかどうかも重要なポイントのひとつです。顧問弁護士の費用は、契約内容や依頼内容によって異なりますが、まずは面談してみることをおすすめします。

顧問弁護士は、企業にとって不可欠な存在となっています。今後も企業の成長や法的リスクの最小化に貢献することが期待されます。企業経営者や役員の皆さんは、ぜひ顧問弁護士の活用を検討してみてください。

 


 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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