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消費者問題、悪質商法

過剰なクレジット, 過量販売

「そんな高いもの買えないですよ・・・」

「大丈夫ですよ。クレジットで買えば、月々わずか○円!
 1日わずか○円です」


高い商品を安く見せるためにクレジットが使われることは多いです。

「1日1杯コーヒーを我慢すれば、この絵が買えるわよ」と80万円くらいの絵を買うよう勧誘される例はなくなりません。
これは、悪質商法の現場でもあるやりとりです。


訪問販売で布団を大量に買った、というような過量販売では、多くのケースでクレジットが利用されています。

訪問による過量販売は、改正法により、一定の場合には解除できることになりました。

過量販売にも、いくつかのパターンがあります。

  1. A社が訪問してきて、1度に大量の布団を販売
  2. A社が訪問してきて1度1枚の布団を販売。その後、短期間に何度も訪問して、何度も販売
  3. A社が訪問してきて1枚の布団を販売。その後、短期間に、別のB社が訪問してきて、1枚の布団を販売。その後、C社、D社、E社が連続して訪問。

パターン1は問題なく解除可能。


パターン2やパターン3は
「日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること」
「を知り
または
「その日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること」「を知りながら」した契約は解除可能となっている(同第2項)
ので、こちらで対処することになります。

パターン2は、同じ業者ですから、「いやー、うちの会社がそんなに布団を売っていたなんて知りませんでしたよ!てへっ」なんて言い訳は通じません。

パターン3は、後から契約した業者が、すでにかなりの布団を契約していることを知りながら契約したということが要件とされていて、ここが裁判などでも争われそうです。


過量販売の解除は、契約から1年とされています。
被害を受けた場合には、まず解除を主張しておくことが大事です。


過量販売だとして、解除をする場合には、個別クレジット契約を解除することのほかに、売買契約も解除しなければなりません(クーリング・オフのようにみなし解除規定がないため)。
この2つの契約を解除する際には、通常は、個別クレジット契約の解除を売買契約の解除と同時あるいは売買契約の解除よりも先に行います。
これにより、支払ったお金は、クレジット会社から返してもらえます(割賦販売法35条の3の12第4~6項)。

これに対して、売買契約をクレジット契約より先に解除してしまうと、売主から返還を受けることになります。

過剰なクレジット

そもそも、クレジットが組めなければ、こんな被害は出てこない。
また、訪問販売以外でも、大量に商品を売りつけられてしまうという被害はあります。

多くの場合、収入からして「そんなに返せるの?」という金額のクレジットが組まれている。

過剰なクレジットを組まないようにするために、クレジット会社には、支払可能見込額の調査をしなければいけないという義務が課されています。

たとえば個別クレジットの場合、クレジット会社は

「その契約の締結に先立って、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の個別支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。


とされています(割賦販売法35条の3の3)。

クレジット会社がこの義務に違反すると行政処分もあり得ます。
改正法のこの点の施行は、平成22年12月までにされることになっています。

ク レジット会社が、このような調査義務に違反したからといって、クレジット契約がすぐに無効になるわけではありません。あくまで取締の規定です。ただ、状況 によっては、クレジット会社が杜撰な審査をしたことで被害が発生してしまったということで、不法行為責任を追及することもあり得ます。

そんな事態にならないよう、クレジット会社さんにはしっかりと役割を果たしてもらいたいものです。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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