取扱業務
消費者問題、悪質商法
送りつけ商法・ネガティブオプション
注文していないのに、個人宅に対して一方的に商品を送りつけてくる商法を、ネガティブ・オプションと呼びます。
カニ送りつけ商法、マスク送りつけ商法が報道された時期もありました。
「返送ないときには、購入されたものとみなします」
などという一方的なメッセージ。
売買が成立するには、買主の承諾も必要ですから、一方的に送りつけられたものを返送しなかっただけで売買が成立するということはありません。
「購入しないときは、その旨回答せよ」
と一方的なメッセージがあっても、回答義務すらありません。
送りつけ商法は、特定商取引法
送りつけ商法は、特定商取引法で規制されていました。
この規制が、改正され、２０２１年７月６日施行されています。
改正前の送りつけ商法の規制
法改正前は、処分まで一定の待機期間が必要でした。
このような場合、送りつけられた人が「買う」と言わず、送り主が１４日以内に商品を引き取らない場合、送り主はその商品を返せとは言えなくなります。
１４日という期間は７日に短縮される場合もあります。送りつけられた人が、「商品を引き取れ」と請求した場合、この日から７日となります。
送り主が返せと言えなくなった商品については、使っても、捨てても構わないことになります。
ただし、上記期間内に、使ってしまうと、「買ったもの」とみなされる危険がありました。
商品の引き取りですが、一方的に送りつけられた人には、返品のために業者を手配などする必要はありません。送り主が取りに来るのを待てば良いだけです。返品作業までする義務はないのです。
このように、一方的な送りつけ商法については、１４日間無視するか、引き取り請求をして７日待つ、というのが改正前の正しい対応でした。
改正後の送りつけ商法
特定商取引法が改正され、この待機日数がゼロとなりました。
７日なども必要なく、売主は、返還請求権を失います。
売買契約を偽っても同じです。
送りつけ商法で、商品を受け取った人は、直ちに処分できることになりました。
マスクはともかく、カニのような生鮮食品では、７日、１４日ルールを守ると腐るので、どうするのかという問題がありましたが、クリアされました。
消費者にとって有利な改正です。
今後、送りつけ商法は激減することでしょう。
