事例紹介
個人再生ケース紹介
愛川町での個人再生事例
３０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：リボ払い、医療費
神奈川県愛甲郡愛川町にご自宅をお持ちの３０代男性のケースです。
楽天銀行などの銀行ローン、ジャックス、オリエントコーポレーションなどのクレジットカードに総額約９４０万円の借金があり、返済が厳しいとの相談でした。
この記事は、
- 愛川町にお住まいで個人再生を検討している
- 仮想通貨、暗号資産がある状態での個人再生を検討している
という人に役立つ内容です。
個人再生でいくら減額できたか
借金の金額を調査すると、８社に対して、約９４０万円の債務を負っていたという状態でした。
今回利用したのは、小規模個人再生。多くの人が使う個人再生です。自営業者でも会社員でも広く使える手続きです。
この小規模個人再生では、２つの基準を満たした支払いをしなければなりません。
まず、借金が９４０万円の人は、５分の１の基準が適用されます。
これを上回る財産がある場合には、清算価値基準というものが適用され、そちらが支払い額になります。
財産以上の支払はしないといけないルールです。
今回は、一定の財産があったため、５分の１の基準よりも高い、清算価値基準の約２６０万円の支払いが必要となりました。
９４０万円の借金が２６０万円まで減らせたので、６８０万円程度の減額です。
このように、一定の財産がある場合、自己破産では、その財産を処分し、債権者に分配して終了となります。これに対し、個人再生では、財産が支払基準になるものの、処分は必要ありません。そのため、財産は手元に残せたうえで、それを３～５年で分割払いすれば良いことになります。
債権者の反対はなし
小規模個人再生による書面決議は２０２１年です。
一時期、小規模個人再生に反対してくる対応をしていた楽天カードなども、反対はしてきませんでした。
楽天銀行からの代位弁済分と、もともと楽天カード分の債権の合計が３００万円以上と多額の事案でした。過半数には行っていません。
特に反対意見が出されずに、再生計画案が認可されています。
他に、オリックス・クレジットなどの信販会社も債権者に含まれていましたが、特に反対されずに認可されました。
個人再生の借金理由
愛川町に住宅ローンを組んで自宅を購入。
もともと神奈川県央地域の賃貸物件に居住していたところ、ペットの犬の関係などから、広い家を求めて、愛川町に自宅を購入し、転居。ローンで太陽光発電の設定もしています。
住宅ローンの支払い額は、収入の３分の１程度。
一般的には、このようなローン設定が行われていますが、かなり厳しくなることが多い家計です。
また、購入後、自宅の外構工事費が予想外にかかってしまい、３００万円以上、不足してしまったとのことでした。
住宅購入では、本体価格以外に、色々と支出が追加されることがあり、当初の予算がギリギリだと、提携カードローンなどで補い、高い利息を払っていくこともあります。
ＦＸで補おうとして借金
不足金をＦＸで増やそうと考えてしまいます。
しかし、うまくいかずに、逆に損失を出してしまいました。
結局、これらを楽天銀行等の銀行の借り入れで補いました。
ＦＸで多額の損失を負った場合、自己破産では免責不許可事由とされます。これに対し、個人再生では、免責不許可事由があっても利用自体はできます。
残業代が減って支払いが厳しくなる
さらに、ローンを組んで車を購入。
１台の車を所有していたものの、引っ越しにより、もう１台必要になりました。
愛川町内の自宅だと、一家に一台では足りないこともあり、夫婦で１台ずつの車の所有、利用も珍しくありません。
月額３万円程度の返済となりました。
当時、残業が増えるような話もあったので、支払もなんとかなると楽観視して購入。この頃までは、収入は徐々に増えていたので、将来にわたって、収入が増えることを見込んでいました。
しかし、その後、逆に残業が減ってしまい、年収自体が下がってしまいました。
残業、ボーナスは、企業の経営方針によって大きく変動があるもの。これをあてにすると返済は厳しくなります。
任意整理の失敗
債務の支払いが厳しくなったことから任意整理をしました。
任意整理は１社１社と交渉して利息がかからない形で分割払いの合意をする方法。これにより、支払はすべて元金にあてられるので、借金が減るスピードは早まります。また、毎月の支払い額が減ることも多いです。
デメリットとしては、カードを整理することになるので、その後は現金ベースでの決済が中心になります。ただ、この点は、デビットカードの併用により、不便さが解消できることも多いです。
任意整理をしたものの、借金総額が多いため、毎月の支払い額は１１万円。妻のパート収入などがあっても支払いが厳しい金額になってしまっていました。
何とか任意整理どおりに支払いを始めたのですが、やはり厳しくなってしまい、早い段階で支払が難しくなってしまいました。
太陽光設備と個人再生
戸建て住宅では、ローンを組んで太陽光設備を設置している場合もあります。
このローンも未払い分が残っているのであれば、個人再生の対象として減額されることになります。
複数の信販会社での取り扱いがありますが、太陽光設備はそのまま残され、ローンのみが減額される扱いになっています。
ローン会社からの引き上げはされていません。
そうすると、設備自体が財産として残る形になりますが、建物と一体として、査定価格に反映される扱いになります。個別に太陽光設備のみ査定をとるようなことは行われていません。太陽光設備つきの建物として、不動産価格に反映させる扱いが一般的といえるでしょう。
退職金の清算価値
今回は、勤務先での勤務も長かったため、退職金の財産価値が問題になりました。
退職金については、いま退職した場合の退職金が支給額を確認し、その８分の１が財産価値として計上されます。
１６０万円の退職金見込み額ならば、２０万円となります。
この算出について、神奈川県では、２０万円未満であれば、無価値と評価してよいものとされています。
今回のケースですと、２００万円弱の退職金見込額があったため、８分の１の金額を財産価値として計上しています。
仮想通貨・暗号資産の清算価値
そのほか、仮想通貨、暗号資産の取引があり、残高がある程度増えている状態でした。
任意整理での支払を止めた後に、価格上昇があったため、相当の金額になっていました。さらに、家族名義での取引もあり、これも清算価値に計上しました。
相談者の預金口座から、仮想通貨の取引所への送金記録などもあり、家族名義とはいえ、実質的には本人資産であったことから、清算価値に計上しています。
仮想通貨の問題点は、価格変動が大きい点です。
価格変動が大きい財産の個人再生でのリスク
個人再生の清算価値の基準時は、再生計画の認可時とされますが、実務上は、再生計画案提出時の清算価値が、最低支払い額とされます。
そうすると、個人再生申立時に考えていた清算価値と、再生計画案提出時の清算価値が大きく変わることがありえます。仮想通貨の価格が大きく上昇したようなケースです。
そのような場合には、仮想通貨を売却して返済すればよいではないかという声もありますが、売却すると税金もかかるほか、タイミングよく売却できないことも想定されます。
たとえば、個人再生申立時には１００万円、再生計画案提出時には２００万円、認可確定後に売却しようとしたら８０万円というような価格変動もあり得るのです。
この場合でも、再生計画案は２００万円で決議しているので、２００万円を払う必要が出てきます。
個人再生では財産処分は必要ありませんが、ここまで価格変動が大きい財産を持っている場合には、そのままの個人再生申立てには、このようにリスクがあります。
今回のケースでは、リスク説明をしても、現時点での処分はしないとのご意向でしたので、仮想通貨の現在価格を清算価値チェックシートに記載して申立をしています。
再生計画案提出時までの変動は、２０％程度増えたというものでしたが、返済期間を５年にするなどの対応により、予算の範囲内での計画案にとどめることができました。
仮想通貨・暗号資産については、取り扱い経験がない個人再生の専門家もいますので、相談申込み時に確認したほうが良いかもしれません。取引所の名前も知らない弁護士もいるでしょう。
仮想通貨、暗号資産をお持ちの方の個人再生のご相談も無料で受け付けています。
以下のボタンよりお申し込みください。
