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不正取引の損害賠償請求の事例

企業間紛争の事例です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.28

依頼会社が大手企業と継続的な取引を数年間続けていました。

依頼会社が別企業に対して、別契約による取引をしていたところ、これらの取引がキックバック、上乗せ請求ではないかと共同不法行為責任による損害賠償請求訴訟を提起された事件です。

 

このようなキックバック問題は、非常に多く裁判等にもなっています。

関連リンク:キックバック等の損害賠償請求

 

原告は、大企業でした。

大企業との取引の特性として、担当者の変更があります。

当時の担当者レベルでは認められていたものの、担当者の変更があり、取引が認められなくなるというケースもあります。

また、大企業の経営者の変更、幹部の変更、内部紛争によって、取引先がこれに巻き込まれるというケースもあります。

 

今回の場合、利益を得ていた関連会社は無資力に近く、法的主張も争っていました。

原告の請求額は数千万円という事件です。

 

依頼会社としての、このような裁判で、取引も停止されてしまい、売上減少にもなっているという事態です。

 

被告となった依頼会社は、徹底抗戦。

複数の証人尋問も実施し、取引の適法性が認められそうな証言もあったものの、不利な事実も出ていたという事件です。

証人尋問後の裁判官の心証は当方に不利なものであり、和解による解決が試みられました。

 

取引再開の和解

依頼会社としては、控訴費用も考慮し、一定額を支払う内容で和解が成立となりました。

当初の請求からは80%以上の減額がされた金額が和解金となりました。

和解条項の中では、取引を再開する旨の合意もされました。

和解金支払後、早期に取引が再開され、売上も回復に向かいました。

企業間の紛争の場合、裁判で判決をもらう、最高裁まで争う、という法的に白黒つける以外に、事業活動にプラスになるかどうかという視点で解決を試みることも大事でしょう。

 

このようなキックバック関係の相談もありますので、ご相談は以下のボタンよりお申し込みください。

 

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