ＦＡＱよくある質問
ＦＡＱ（よくある質問）
Ｑ．民事事件、家事事件の裁判管轄は？
民事事件の訴訟、家事事件の調停、審判等の各手続きで、管轄裁判所がどこかをまとめた内容です。
この記事は、
- 民事裁判等の手続を考えている
- 各手続の対応裁判所を知っておきたいという人
に役立つ内容です。
民事裁判の管轄裁判所
民事訴訟一般
被告の普通裁判籍には管轄がある。
自然人の場合には住所地。法人のあ梅雨には主たる事務所又は営業所。
民事訴訟・義務履行地
金銭請求など財産権の訴えでは、義務履行地にも管轄がある。
持参債務により、債権者の住所が義務履行地とされることが多い。
民事訴訟・不法行為地
不法行為の損害賠償請求では、不法行為地にも管轄がある。
不法行為地とは、加害行為地のほか、損害発生地も含まれる。
民事訴訟・不動産所在地
不動産に関する訴えでは、不動産所在地にも管轄がある。
不動産に関する権利を目的とする訴えであり、売買代金請求は含まれない。
民事訴訟・合意管轄
民事訴訟では、当事者の合意によって管轄裁判所を決めることもできる。
簡易裁判所手続の管轄
簡易裁判所の支払督促
支払督促は金額が大きくても簡易裁判所。
債務者の普通裁判籍。
民事調停（一般）
相手の住所、居所、営業所もしくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所。
義務履行地の管轄はない。
管轄合意は可能。
民事調停（特別）
宅地建物調停→紛争対象となる宅地建物所在地の簡易裁判所
農事調停→紛争対象となる農地等の所在地の簡易裁判所
鉱害調停→損害の発生地を管轄する地方裁判所のみ（合意管轄不可）
交通調停→通常の管轄のほか、損害賠償請求者の住所管轄の簡易裁判所
公害等調停→通常の管轄のほか、損害の発生地または損害が発生するおそれのある地の簡易裁判所
強制執行・民事保全の管轄裁判所
債権執行、差押え
債務者の普通裁判籍。これがないときは、債権の所在地を管轄する地方裁判所。
債権の場合には、第三債務者の普通裁判籍の所在地。
民事保全事件
本案の管轄裁判所
または仮差押える物の所在地を管轄する裁判所。債権の場合は、第三債務者の普通裁判籍。
本案が係属している場合には、その裁判所のみ。
訴え提起前の証拠保全
検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所
訴え提起、期日後の証拠保全
係属裁判所
その他の裁判手続の管轄
破産、再生
営業者の破産は、主たる営業所の所在地。法人の場合には、本店所在地が原則。
営業者でないときは普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所
経済的に密接な関係を有する者、親子会社、法人と代表者、連帯債務者、保証人、夫婦、大規模事件など管轄の例外規定あり。
借地非訟
借地条件変更許可、増改築許可、賃借権譲渡許可
借地権の目的である土地の所在地を管轄する地方裁判所
家庭裁判所手続の管轄
家事調停の管轄
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
または
書面での合意管轄
婚姻費用審判、財産分与審判
夫又は妻の住所地
子の監護に関する処分審判
子の住所地
親権に関する審判
子の住所地
離婚訴訟の管轄
原告又は被告の普通裁判籍を管轄する家庭裁判所
→自分の住所でできる
ＤＶ保護命令
申立人の住所地又は居所地、相手方の住所地、暴力・脅迫が行われた地を管轄する地方裁判所
子の氏の変更
子の住所地
養子縁組許可
養子となるべき者の住所地
死後離縁許可
申立人住所地
特別養子縁組成立審判
養親となるべき者の住所地
特別養子縁組離縁
養親の住所地
扶養に関する審判
扶養義務者となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所
扶養の順位決定、決定の変更審判
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
推定相続人の廃除審判
生前：被相続人の住所地
死後：相続が開始した地を管轄する家庭裁判所
相続の祭具等所有権の承継者指定審判
相続開始地
遺産分割審判
相続開始地を管轄する家庭裁判所
寄与分を定める処分審判
遺産分割審判が係属している裁判所
特別の寄与に関する処分審判
相続開始地
相続放棄
相続開始地（被相続人の住所地）を管轄する家庭裁判所
成年後見審判
被後見人の住所地
未成年後見審判
被後見人の住所地
任意後見監督人選任審判
本人の住所地を管轄する家庭裁判所
不在者財産管理人選任審判、失踪宣告
不在者の従来の住所地又は居所地を管轄する家庭裁判所
相続財産管理人選任審判、特別縁故者財産分与
相続開始地
遺言に関する審判（兼任、遺言執行者選任）
相続開始地
氏又は名の変更許可審判
申立人の住所地
年金分割（按分割合に関する処分審判）
申立人又は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所
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