事例紹介
自己破産ケース紹介
愛川町での法人自己破産事例
本店：神奈川県愛甲郡愛川町
業種：建設会社
愛川町の建設会社の法人自己破産の事例です。
三井住友銀行、日本政策金融公庫など２２社に６０００万円の債務が払えないとの相談でした。
この記事は、
- 確定申告もできていない法人
- 愛川町で自己破産を検討している法人
という人に役立つ内容です。
４代目の自己破産
代表者の祖父が設立した会社とのことでした。
祖父の後、父、叔父と続き、代表者が引き継いだとのこと。
代表者は、２０年前に取締役になり、約１０年前に代表という形になりました。
その頃には、住宅建築も手がけるようになっていたとのことです。
赤字の会社を引き継ぐ
代表を引き継いだ頃は、赤字決算でした。
しかし、間もなく黒字化することができました。
その頃は、従業員を４人程度雇い、前代表の叔父も役員になっていました。
年間売上も１億から２億円程度ありました。
赤字により社員雇用から外注へ
しかし、数年前から売上が減っていきました。
主な業務として担当していた分野の建物等が減ってしまい、需要が減ってしまったからだと考えていました。
この頃、それまで長く働いてくれていた従業員に辞めてもらい、外注に切り替えていきました。
その後も、仕事をうまくとることができず、売上が５０００円程度まで下がってしまい、２年連続で２０００万円以上の営業損失となってしまいました。
融資を受けるなどして運転資金にあてていました。
代表者の離脱で支払不能
借金の返済のために何とか経営を立て直そうとしていたのですが、代表者自身が、交通事故に。
車を運転中に単独事故を起こしてしまい、両足・骨折をしてしまい、仕事ができなくなってしまいました。
その後、１年以上、営業活動もできませんでした。
そのため、会社の決算もできずに放置状態へ。
症状回復後、営業を再開したのですが、年間４０００万円程度の売上にしか回復できませんでした。
この売上ですと、工事自体で利益は出るものの、それまでの借金の返済をするだけの利益はでませんでした。また、自身の役員報酬ももらうことができない数字でした。
このまま営業を継続しても返済することはできないと考えるようになり、破産申立をすることにして、相談に来たという経緯でした。
法人破産では最終決算書資産の説明を
売上低迷により、直近の決算をしていない状態でした。
このような場合、まずは最終決算書記載の資産について説明をします。
最終決算では、預貯金残高が１０００万円以上ありますが、これは融資を受けた直後のものでした。
その後、運転資金として使っていましたので報告しています。このような流れは、預金通帳等を提出することで証明できます。
次に、有価証券として、保険積立金の記載がありました。
しかし、いずれも保険料を支払わないと失効すると言われ、支払っていませんので失効しているはずでした。
保険証券等すら紛失してしまっていましたので、保険会社に問い合わせをし、解約返戻金はないとの説明を受けています。
解約した保険で返戻金があったものについては、預貯金口座への振込などを説明しています。
建設会社の原材料・貯蔵品
決算書には、棚卸資産欄に原材料７０万円、貯蔵品１５万円が記載されていました。
原材料として記載されていたものは、その後の工事等に使っていて、残っていませんでした。
建設会社であれば、よくある話ですので、問題になりません。
貯蔵品１５万円というのは、以前から決算書上に残っていたもので、古い木材とのことでした。こちらは、今も残っていますが、価値があるとは思えないとの報告をしています。
破産管財人への引継ぎ事項となります。原材料と異なり、貯蔵品として計上されている理由はよくわかりませんが、税理士に任せきりだと、区別のために、このような費目になっていることもあります。
決算書の貸付金
決算書には貸付金欄に３０万円の記載がありました。
しかし、これは、前代表の時代から決算書に載っているものでした。
代表者も内容がよく分からないので請求をしたこと自体ありませんし、おそらくは時効になっているとの報告のみしています。
また、他に貸付金１００万円との記載がありました。これも、前代表時代のものでした。前代表が経営していた時代に詐欺の被害に遭ったものを記載したとのこと。
仕事を紹介するから現金を準備するよう言われて、渡したそうですが、実際には仕事をもらえず、決算書に貸金計上をしたようです。
代表者の時代になってから、彼らとの間に入った人物の会社を調べたことがありますが、会社の所在地はただの住宅街だったことなどから回収できないものと考えて放置していたとのことでした。
虚偽住所などから詐欺被害である可能性が高く、相当期間が過ぎ、関係者の連絡先もわからないことから回収不能といえるでしょう。
車両・運搬具の説明
貸借対照表上の車両・運搬具については、事故を起こしたトラック等でした。
トラックは事故で廃車、他の３台は、事故後の入院中に、維持ができないということで、全て処分していました。
申立前に、１台の軽自動車を債権者に売却していましたので、それが適正価格での処分であったということを示しています。
売却代金は、申立予納金に充てていましたので、その旨の説明もしています。
決算書の機械・装置
貸借対照表上の機械・装置については数万円の記載がありますが、これが何のことを言っているのか税理士さんに任せていたため不明とのことでした。
工場内に、自動カンナ盤、ホゾキリ、などの機械は残っていたものの、２０~３０年以上前に購入したもので、価値があるとは思えないため、その旨の報告をしています。
代表者の自己破産
法人破産と合わせて、大部分の債務を連帯保証し、個人借入もしていた代表取締役も自己破産の申立をしました。
代表者名義の不動産もあったのですが、問題がある物件であったため、その旨を報告しています。
各不動産について、固定資産税評価額は一定額の評価がついていましたが、不動産業者に調査を依頼したところ、いずれも畦畔が入り込んでいたり、建築確認がない建物であったり、公簿上の面積と建築確認上の面積が大きく異なり測量が必要であったり、水道管が他人の土地を経由しているなどの事情があることから、市場流通性はないと判断されていました。
債権者集会４回
個人側の不動産の調査、処分、放棄等もあり、債権者集会は４回開かれ、代表者の自己破産手続が終了するまで１年近くの期間がかかっています。
法人側の倉庫等もあったので、多少の期間がかかることは見込まれましたが、法人の規模からすると、若干、時間がかかった印象の事件でした。
このあたりは、破産管財人次第のところもあるので、ある程度のブレがあるのは仕方がありません。
愛川町の法人で自己破産をご検討の方、自己破産のご相談は無料で受け付けています。
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