対応業務
対応業務
離婚問題
離婚問題の法律相談、交渉・調停・裁判の代理人としてのご依頼も対応しています。
この記事は、
- 離婚相談を希望している人
- 離婚問題の弁護士を探している人
に役立つ内容です。
離婚の法律相談
あなたは今、離婚や不倫などの男女問題に悩んでいませんか？
離婚や不倫は人生の中でも大きな問題です。相手との関係がこじれたり、子供や財産のことを考えたりすると、心が折れそうになることもありますよね。
そんなとき、一人で悩んでいても解決に近づくことはありません。
むしろ、時間が経つほど状況が悪化したり、後悔することになったりする可能性が高くなります。
では、どうすれば良いのでしょうか？
答えは簡単です。専門家に相談することです。
離婚相談の相手
法律的な相談ではなく、心理的な相談の場合、離婚カウンセラーなどに相談する人もいます。
心理面のフォローはしてもらえるかもしれませんが、相手との交渉等はできませんので、その点を意識しておく必要があります。
弁護士に相談する場合、主に法律問題に特化したアドバイスを得ることができます。
相手方との交渉や家庭裁判所を通じた手続を依頼するのであれば、代理人として法律的な手続きも担当してもらえます。
専門家というと敷居が高く感じるかもしれませんが、実はそうではありません。弁護士や法律事務所は、男女問題に関する法的知識や経験が豊富であり、最適な解決策を提案してくれる可能性が高いです。
取り扱い事例が多ければ、他の人で、どのような解決となったのか一般的な着地点を知ることができるでしょう。
離婚相談のメリットとデメリット
離婚相談をすることで、自分が置かれている状況を冷静に客観的に見ることができます。
また、専門家からアドバイスをもらうことで、解決策やアイデアを得ることができます。これがメリットになるでしょう。
デメリットとしては、離婚相談をすることで、相談料や弁護士費用などがかかることがあります。
弁護士のように守秘義務を負っていない人に相談する場合には、秘密保持ができるかどうかを確認する必要があります。
離婚相談をする前に
離婚相談をする前に、自分の気持ちを整理することが大切です。また、相手と話し合いを行い、離婚を回避できる方法を模索することも重要です。
離婚相談を弁護士にする場合には、自分の望む解決方法を考えておき、それが法律的に可能なのか、ご自身の状況で請求できる内容なのかを確認するのが良いでしょう。
また、離婚問題がこじれた場合には、自分の請求内容によっては証拠が必要になることもあります。財産分与に関する証拠では、相手のどこに財産があるのか、不貞慰謝料を請求する場合には、どの程度の証拠があるのか、その証拠の価値や取得方法についても専門家に相談するとよいでしょう。
男女問題は多種多様
あなたは離婚や不倫などの男女問題について、どれくらい知っていますか？
離婚や不倫問題は一見シンプルに見えるかもしれませんが、実はとても複雑です。
法律や判例、社会通念などが絡んできますし、相手方との関係や事情も様々です。
例えば、離婚する場合でも、協議離婚で双方の合意ができる場合もあれば、調停、裁判離婚などに進み、法的な手続にならなければ離婚できない事案もあります。
裁判離婚になるのは、調停で合意ができなかった場合です。裁判離婚では、法的に離婚原因があるか主張・立証していく必要があります。
一般的には、弁護士に依頼する場合でも、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の順で、費用や時間もかかります。
不貞慰謝料の問題
また、離婚に関し、不貞問題がある場合には、配偶者や第三者から慰謝料を請求される可能性があります。
不貞慰謝料の金額については、婚姻、不貞期間や頻度、相手方の年齢や職業など様々な要素が影響します。
不貞相手との間に子供がいるような場合には、親権や養育費なども問題になります。
不貞をした側からの離婚請求の場合、離婚裁判では有責配偶者とされ、相手が応じない場合には離婚請求が認められないのが原則となります。
このように、男女問題は多種多様であり、一般的な知識では対処しきれない場合が多いのです。
そのため、自分で勝手に判断したり行動したりすると、後々トラブルに巻き込まれたり損をしたりすることになるかもしれません。
弁護士等の専門家に相談しながら進めた方が無難なのです。
離婚問題サポート形式
弁護士や法律事務所は、離婚問題に関して、いろいろなサポートができるでしょう。
自分の場合に、法律的にどのような問題がありそうなのか、法律相談の中で知ることができます。
また、自分たちで協議離婚をする場合でも、離婚に伴う合意書、協議書などの作成もできます。自分たちでは協議ができない場合には、依頼を受け相手と協議離婚の交渉をしたり、代理人として調停や裁判の対応もできます。
離婚問題に関しては、相手方の感情もあるため、各手続をなるべく同じ弁護士にした方がスムーズに進められるでしょう。
離婚に関する法律相談は以下のボタンよりお申し込みできます。
