弁護士の法律相談申込時、問い合わせ時によくある質問

申し訳ございませんが、電話での法律相談には対応しておりません。

原則として事務所に来ていただいての弁護士との面談相談になります。遠方で来られない方については、Zoom相談を用意しておりますので確認してください。また、簡単なご質問などはLINEやメールで弁護士が空き時間に対応することもあります。

ご依頼いただいていない方と弁護士が直接電話で話すことはありません。電話のフリーダイヤルは予約専用のダイヤルとなっておりますので、予約の申し込み・日程調整などの電話となっております。

予約制となっておりますので、お電話やメールフォーム、ＬＩＮＥなどからご希望の日程をお知らせください。一部の相談会日程についてはサイト内で日程をお知らせしています。予約専用の電話番号は0120-141-961です。

厚木：相談会日程

横浜：相談会日程

キャンセルの場合には早めにご連絡ください。お電話、メール、ＬＩＮＥなどでキャンセル連絡ができます。キャンセル料はかかりませんが、無断キャンセル、直前の理由なきキャンセルの場合には信用スコアに影響が出るため、その後の相談料等が割高になります。

相談申込時にその旨をお知らせください。指名がない場合には、担当弁護士は相談日程まで確定しませんので、事前にお知らせはできません。

当事務所では法律的に可能な請求であり、かつ相手方からの相談や依頼を受けていないなど利害関係でも問題がなく、当事務所の報酬基準にのっとった費用での委任契約ができるのであれば、依頼を断るということは原則としてありません。そのような法律的に可能な請求であるかを判断するために、法律相談を受けていただく形になっております。

多重債務による債務整理、自己破産、個人再生、任意整理、過払い金、消滅時効などの借金問題については無料相談が可能です。また、一部の交通事故事件やご家族の刑事事件については無料相談が適用されることもあります。その他の一般相談に関しては有料相談となっています。

有料相談の場合の相談料は、平日や土日、弁護士の指名があるかどうかなどによって変わっています。また、時期によっても変動しております。費用のページをご確認ください。2023年4月の時点では、平日の相談料は30分帯で9,000円（税込）となっております。

事前にご予約いただくことで、土日や夜間も相談は対応可能です。ただし、一般相談の場合には相談料金が平日とは異なる可能性がありますので、ご了承ください。

一般相談に関しては、初回相談だからと言って無料相談は用意しておりません。

「〇〇に強い弁護士」という言い方は弁護士の広告規定に抵触する恐れがあるため、あまりお伝えすることができません。当事務所での解決事例などは事例ページにあるので参考にしてみてください。また、各弁護士の紹介ページに取り扱い事件も記載しておりますので、参考にしてみてください。

申し訳ございませんが、駐車場は用意しておりません。お近くのコインパーキング等をご利用ください。

事件によっては対応が可能です。ただし、債務整理事件ではご依頼時にはご本人との面談が必要になっていますので、どこかでご来所が必要になってきます。また、一般の民事裁判や調停事件などでは裁判所に行くことがありますが、その場合の交通費・出張日当等の費用がかかることになります。手続きの内容によって弁護士がその地域に行かなければならないような事件では、近くの弁護士に頼んだ方が費用は安く済むと見込まれます。

法律相談の際に事前に資料を送っていただければ、弁護士が軽くチェックすることはできます。イメージとしては、Ａ４用紙１，２枚程度、ざっと目を通したり、数分のチェックくらいは相談前にすることはできます。それ以上の大量文書については、ご相談時間の中で内容を確認させていただきます。

申し訳ございません。回線が混んでいる可能性があります。その場合には何度かかけていただくか、転送がされることがありますのでそのままお待ちください。特に早朝、夜間、土日などは電話が繋がりにくくなってることが多いので、ご了承ください。

取り扱い業務のページに記載がありますので、そちらを確認してみてください。個人の債務整理、法人の倒産手続、一般民事事件、労働事件などの取り扱いが多いです。

受付スタッフにおいても全ての事件を把握しているわけではないので、明確な回答ができるかは分かりませんが、広いジャンル（例えば離婚事件や婚姻費用の請求、相続事件など）の取り扱いがあるかどうかは答えることもできます。ジン法律事務所弁護士法人の解決事例や各弁護士の紹介ページも参考にしてみてください。

弁護士に依頼後の連絡は、基本的にはメールや電話で行われます。また、必要に応じて事務所で面談を行ったり、オンラインでのビデオ会議を利用することも可能です。連絡方法や頻度は、お客様の希望や事件の進行状況に応じて調整されます。

万が一、依頼した弁護士が担当できなくなった場合には、事務所内で他の弁護士が引き継ぎます。弁護士の指名をしたうえでの契約の場合には指名料は返金させていただきます。引き継ぎ後も、引き続き適切なサポートが提供されるように努めます。

現在、人員不足のため法テラスの利用については借金問題についてのみ対応しており、その他の一般相談については受付を停止しています。再開時期は未定です。一般事件の法テラス相談については法テラスに直接お申し込みください。

お電話では弁護士が対応することはありません。ご質問等はメールやＬＩＮＥをしていただければ、弁護士が空き時間に対応できることもあります。

営業の電話を弁護士に取り組むことはありませんのでお控えください。有益な営業情報であれば郵便かFAXで送ってください。

お電話にて顧問契約を検討している旨をお伝えいただければ、弁護士から折り返し事情をお聞きします。面談日程等の調整をさせていただきます。