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自己破産ケース紹介

 

伊勢原市での自己破産事例

30代 / 男性 / 会社員

借入の理由:副業、投資失敗


伊勢原市にお住まいの30代男性のケースです。

知人に誘われてネット通販事業を始めることになり、会社員をしながら借入をして開業したものの、利益が出ずに失敗。また同時にある会社への融資も知人に持ち掛けられ、借入をして応じたものの契約通りの返済が受けられなかったとのこと。知人とは連絡が取れなくなり、1000万円の負債だけが残ってしまったとのことで相談に来られました。

この記事は、

  • 副業に失敗して自己破産を検討している人
  • 貸付金を返済してもらえずに、自己破産を検討している人

という人に役立つ内容です。

(著者:弁護士石井琢磨 更新日2021.6.11)

 

生活費の借入

5年ほど前から、銀行や消費者金融から借入をするようになりました。車関係の部品や洋服などを購入する際に、収入では足りない分を借入で補っていました。

またその頃に再婚したため、その生活費も借入で補うようになりました。

ただ当時は、収入から少しずつ返済できていました。

 

知人から開業を誘われる

2年前、以前同僚だった知人から、ネット通販事業を一緒にやらないかと誘われました。知人は過去にそのジャンルの商品の外販をしたことがあるようで、その経験を活かそうと考えたようです。

相談者は承諾。

会社員を続けながら、一緒に通販事業を副業として始めることになりました。

ただ、知人自身は外販の関係で代表になれないということで相談者が代表者となり、知人の自宅を事務所として開業しました。

開業時は相談者が資金を借りて、業務に必要なパソコン、カメラ、関連測定機等を購入しました。必要なリース物件も相談者の名義で契約しました。

ネット通販としては、楽天市場に出店しました。

 

利益がまったく出ない

しかし、機材をそろえて開業、ネット市場に出店したは良いものの、商品はほとんど売れず経費ばかりがかかる状態だったようです。利益はまったく出ていなかったとのことでした。

相談者は会社勤めがあったため、楽天市場への出店手続きをはじめとした実際の業務はほとんど知人がやっていました。相談者としては知人に任せていたため、手続きの詳細や入出金明細は把握していませんでした。

また、通販の売上は相談者名義の口座に入金されていましたが、銀行のキャッシュカードや借入用のカードは知人に預け、売上の出金作業なども知人がおこなっていました。


融資の勧誘

一方で、事業を始めてすぐの頃にその知人から、ある会社に融資しないかと誘われました。

福祉関係の会社で通販事業と提携できる、事業をやっていくうえで有利になるからと言われ、相談者が500万円、知人が200万円をその会社に貸し付けることになりました。

相談者は現金がなかったため、銀行や消費者金融から借入をしてお金を出しました。

しかし、契約書通りに返済されず、最初の2~3回程度だけで返済は止まってしまったとのこと。

返済は知人経由でされていたので、知人に対してどうなっているのか問い詰めると、今度は知人と連絡が取れなくなってしまいました

また、出店していた楽天市場のページも閲覧できなくなっていました。楽天への費用が支払えなかったことから、削除されたものと思われます。

気づけば、事業と融資のために借りた1000万円近い借金だけが残ってしまっており、会社員としての給与収入だけでは支払いが難しくなっていきました。

 

貸付金を回収できず、法律相談に

最初のうちは、貸付金を回収してなんとか返済できないか、どうにか立て直せないかと考えていました。
しかし、融資した会社の代表者の自宅を訪問しても結局会うことはできず、回収することはかなり難しいように思え、法律相談を受けることにしました。

そして法律相談を受けた結果、回収困難、支払いができない状態にあることがわかり、破産申立をすることになりました。

その後、貸付金に関しては、融資した会社と会社代表者に対して、弁護士から内容証明郵便で請求をするも、送達できず。

知人に対しても内容証明郵便を送りましたが、反応がなく、連絡が取れない状況が続きました。

 

遺産分割未了の不動産

相談者は、亡くなった父親名義のマンションに居住していました。そのマンションは父が亡くなった後、母のものにするという話し合いがされていましたが、登記を移してはいませんでした。

相談者は家賃を母に支払い、母はそこからマンションの管理費や固定資産税を支払っていました。母はそれ以外に大きな収入がなく、資産もない状態でした。

ただ、このマンションは父親の未分割遺産となるので、本人の相続分が存在することになります。不動産を所有していると、資産を調査する必要があるとされ、破産管財人がつく管財事件となります。

今回のケースも、このような財産があったほか、未回収の貸付金に関する検討も必要という理由で管財事件となり、破産管財人との面談を経て免責となりました。


自己破産での必要書類一覧

今回の申立時には以下の書類を提出しました。

自己破産の準備では、このような書類を集めるものだということで、参考にしてみて下さい。

横浜銀行等の預金通帳

ジャパンネット銀行の取引明細照会

事業名義の預金通帳

退職金試算額のお知らせ

金銭消費貸借契約書(相談者と融資した貸付金に関する契約書)
融資した会社の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

生命保険証券
解約返戻金額書類
妻の生命保険証券

自動車保険の契約証明書
車検証

自宅の不動産登記簿謄本
固定資産評価証明書
不動産査定書(2社分)

給与明細 2か月分
源泉徴収票

個人事業開業届出書
確定申告書

水道料金支払い領収書

相続関係説明図
相続を示す戸籍謄本類

 

友人らと事業を起こす場合にも、賃貸物件、リース、融資などは契約名義人がまず責任を負うことになります。誰が契約者になるかで、後から法的責任も変わることが多いので、契約者になるかどうかは注意が必要です。

 

伊勢原市にお住まいの方、事業に関する借金での自己破産の依頼も多いです。ご相談は無料で受け付けています。

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