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差押え、強制執行

財産の差押え

相手に対する権利を持っているものの、支払われないために財産を差し押さえたいというケースです。

差押え

法的に相手の財産を差し押さえるためには、あなたの権利が公に認められたものでなければなりません。

公に認められた文書を専門用語では「債務名義」と呼びます。

これは、

  • 裁判所が支払うよう命じた判決
  • 裁判所で和解が成立した調書
  • 裁判所の支払督促
  • 公証役場で強制執行を認める形で作った公正証書

などを指します。

このような文書がない場合、この文書を作成する作業がまず必要になります。裁判を起こすなどして判決をもらわないといけないのです。

「今から裁判を起こしていては、財産を隠されてしまう」と心配な方は、裁判を起こす前に、財産を仮差押えしておくと、そのようなリスクが減ります。


給料の差押え

相手の職場を特定できている場合、給料の差押えをすることもできます。

ただし、相手にも生活があるため、給料については差押えが禁止されている部分があります。

 

月額44万円までの給料の場合、4分の1だけを差押えできます。

つまり、11万円のみを差押えできます。

月額20万円の給料の場合、4分の1である5万円のみを差押えできます。

ただし、44万円を超える高級をもらっている相手に対しては、33万円を超える範囲を差押えできます。

月額60万円の給料の場合、60-33=27万円を差押えできます。


この差押えができる範囲ですが、婚姻費用や養育費の請求の場合には、2分の1まで広げられています。


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